Newsweek 日本版 2021年8月4日付記事
「自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相」～藤崎剛人・現代ニホン主義の精神的状況～
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/08/post-18.php
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。
何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞
8月2日、政府は新型コロナウイルスで、
「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、
「自宅療養」を可とする方針を出した。
これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、
その方針を転換したかたちだ。
オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、
日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、
特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。
すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して
「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。
また、今年春に大阪で感染者が急増した際、
入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。
大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われている。
現在の東京でも、コロナの症状が出ても、どこに電話しても対応してくれない、
などといった状況が既に生まれている。
これは医療崩壊である。
◆棄民政策としての日本のコロナ対策◆
厳しいロックダウン、行動制限によって感染者の増加を止めようとしてきた他の国々と比べて、
日本のコロナ政策は緩いといわれる。
この理由を日本政府の権力の弱さによるものだとして、市民の自由が尊重されていることを評価する者もいる。
あるいはより厳しい措置を求めて、憲法の改正にこぎつけようとする者もいる。
しかしそれほど人権を尊重しているなら、
市民の生命・健康に関心を払うのを放棄するかのような、
このような「自宅療養」への方針転換は行えないはずではないか。
コロナ禍は既に1年以上続いている。
ワクチンだけではデルタ株を防げないことも以前から分かっていた。
それにも拘らず、オリンピックは強行された。
ここにきての感染者増加、医療崩壊は、想定外では済まされない。
感染者が増えたから「自宅療養」というのは、
何もしないと言っているだけなので、対策とは呼べない。
強いていうなら「棄民政策」に等しい。
◆人々が死んでいくのを放置する日本政府◆
私たちは一般に、
人々に対して積極的に働きかけていく政府をみると、この政府の権力は強いと思う。
しかし、積極的な行動は権力の一つの側面でしかない。
強い権力は、人々に対して積極的にアプローチするか、消極的にアプローチするかを選ぶことができる。
ここで、そのアプローチが生かすためのものなのか、殺すためのものなのかで分類すると、
権力を4つのタイプに分類することができる。
・積極的に生かす権力、
・積極的に殺す権力、
・消極的に生かす権力、
・消極的に殺す権力。
どの国がどのようなタイプに分類されるかという点については、
コロナの威力は地域差も大きいので、それぞれ当てはめていくのは難しいかもしれない。
しかし、日本と同じアジア太平洋地域にあり、条件がほぼ似通っていると考えられる台湾やニュージーランドは、
ロックダウンと大規模PCR検査によって、感染者数が増えるのを抑えている。
こうした国々は、とりあえずは「積極的に生かす権力」の面を行使しているといえよう。
一方、日本では、PCR検査については増やす気がなく、その政権を擁護するため、
検査抑制輪という他国には存在しない集団が現れている。
東京での感染者数の増加によって陽性率は急激にあがり、
感染人数の拡大に検査が追いつかなくなる可能性も示唆されている。
ところが、オリンピック選手村では毎日のようにPCR検査が行われているのだ。
政府も本音では、検査の重要性に気が付いていた。
しかしそれを「市民に対してやる気がなかった」だけなのだ。
日本政府が強いコロナ措置を行わないのは、
現在の日本の権力が「消極的に殺す権力」あるいは「死ぬがままにしておく権力」だからなのだ。
◆市民をナメている日本政府◆
では、日本政府はなぜ市民を助ける気がないのか。
それは日本政府が市民を恐れていないからだ。
彼らが恐れているのは利権関係でズブズブな大企業、業界団体であり、
だからその癒着のもとで、GoTo やオリンピックなど、
コロナそっちのけて自分たちの利益追求に走ることになる。
菅政権がこれまで様々な問題に対してひどいコメントをし続けてきたことはよく知られている。
それらは互いに矛盾したものも多い。
たとえば、オリンピックについては、
「日本政府には開催するかどうかを決める権限がない」といいながら、
最近では「やめるのは簡単だ。しかし......」と言い出している。
ワクチンが夏に足りなくなることが事前にわかっていたにもかかわらず、
職域接種で大企業や癒着企業の接種を優先させたワクチン担当大臣もそうだ。
ワクチンが足りなくなったことで、自治体や企業は予約を停止するなどの対応を余儀なくされている。
ワクチン不足が原因で予定を変更しなければならなくなった組織に大学があるが、
8月3日、
萩生田文科大臣は、大学に対して夏休みまでにワクチン接種を終えるよう要請した。
ワクチン不足で打ちたくても打てない大学が多い状況を知ったうえでの発言なのだろうか。
菅首相は、今年春に65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を7月末までに完了すると言明した。
この約束は、実質的にはそれによってオリンピック開催に賛成させようという意図をもっていた。
しかし内閣官房の集計によれば、7月までに2回目のワクチンを打ったのは該当者の75%であり、
ワクチン忌避者や報告遅れを考慮したとしても完了とは到底呼べない。
65歳以上のワクチン予約を公然と8月以降に受け付けている自治体も多い。
にもかかわらず、首相は「達成」と述べた。
一瞬で嘘だとわかる嘘を公然とついているのだ。
これはつまり、
自分たちがいくら酷いことを言っても、自分たちは安泰だと考えているからだろう。
『ドラえもん』のジャイアンが「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの」という
理不尽な理屈でのび太やスネ夫からものを取り上げることができるのは、
ジャイアンの頭が悪く説得力のある理屈が考えられないからではなく、
ジャイアンには「まともな理屈でもって相手を説得する必要がない」からだ。
たとえ自分の理屈が理不尽だと分かっていても、のび太もスネ夫も反論してこない。
なぜなら自分は圧倒的な暴力を持っているから。
つまり理不尽な理屈とは、「相手を服従させる権力を自分は持っているんだぞ」というメタ・メッセージでもあるのだ。
このような日本政府の横暴と共犯関係にあるのは、
どんなに首相や大臣の答弁が破綻していようと、決してその場で突っ込まないメディアだろう。
それどころか大手メディアは政府と一緒になってオリンピックを推進し、
深刻な状況を深刻だと考えない雰囲気を作り出し、状態をますます悪化させてしまっている。
このコラムで再三再四主張していることだが、
「責任概念」を取り戻さなければいけない。
日本は安倍政権から菅政権にかけて、責任概念を国全体で喪失した。
そしてコロナ禍でもそれを回復することはできなかった。
私たちは今、その代償を払っている。
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「自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相」～藤崎剛人・現代ニホン主義の精神的状況～
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/08/post-18.php
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。
何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞
8月2日、政府は新型コロナウイルスで、
「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、
「自宅療養」を可とする方針を出した。
これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、
その方針を転換したかたちだ。
オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、
日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、
特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。
すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して
「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。
また、今年春に大阪で感染者が急増した際、
入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。
大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われている。
現在の東京でも、コロナの症状が出ても、どこに電話しても対応してくれない、
などといった状況が既に生まれている。
これは医療崩壊である。
◆棄民政策としての日本のコロナ対策◆
厳しいロックダウン、行動制限によって感染者の増加を止めようとしてきた他の国々と比べて、
日本のコロナ政策は緩いといわれる。
この理由を日本政府の権力の弱さによるものだとして、市民の自由が尊重されていることを評価する者もいる。
あるいはより厳しい措置を求めて、憲法の改正にこぎつけようとする者もいる。
しかしそれほど人権を尊重しているなら、
市民の生命・健康に関心を払うのを放棄するかのような、
このような「自宅療養」への方針転換は行えないはずではないか。
コロナ禍は既に1年以上続いている。
ワクチンだけではデルタ株を防げないことも以前から分かっていた。
それにも拘らず、オリンピックは強行された。
ここにきての感染者増加、医療崩壊は、想定外では済まされない。
感染者が増えたから「自宅療養」というのは、
何もしないと言っているだけなので、対策とは呼べない。
強いていうなら「棄民政策」に等しい。
◆人々が死んでいくのを放置する日本政府◆
私たちは一般に、
人々に対して積極的に働きかけていく政府をみると、この政府の権力は強いと思う。
しかし、積極的な行動は権力の一つの側面でしかない。
強い権力は、人々に対して積極的にアプローチするか、消極的にアプローチするかを選ぶことができる。
ここで、そのアプローチが生かすためのものなのか、殺すためのものなのかで分類すると、
権力を4つのタイプに分類することができる。
・積極的に生かす権力、
・積極的に殺す権力、
・消極的に生かす権力、
・消極的に殺す権力。
どの国がどのようなタイプに分類されるかという点については、
コロナの威力は地域差も大きいので、それぞれ当てはめていくのは難しいかもしれない。
しかし、日本と同じアジア太平洋地域にあり、条件がほぼ似通っていると考えられる台湾やニュージーランドは、
ロックダウンと大規模PCR検査によって、感染者数が増えるのを抑えている。
こうした国々は、とりあえずは「積極的に生かす権力」の面を行使しているといえよう。
一方、日本では、PCR検査については増やす気がなく、その政権を擁護するため、
検査抑制輪という他国には存在しない集団が現れている。
東京での感染者数の増加によって陽性率は急激にあがり、
感染人数の拡大に検査が追いつかなくなる可能性も示唆されている。
ところが、オリンピック選手村では毎日のようにPCR検査が行われているのだ。
政府も本音では、検査の重要性に気が付いていた。
しかしそれを「市民に対してやる気がなかった」だけなのだ。
日本政府が強いコロナ措置を行わないのは、
現在の日本の権力が「消極的に殺す権力」あるいは「死ぬがままにしておく権力」だからなのだ。
◆市民をナメている日本政府◆
では、日本政府はなぜ市民を助ける気がないのか。
それは日本政府が市民を恐れていないからだ。
彼らが恐れているのは利権関係でズブズブな大企業、業界団体であり、
だからその癒着のもとで、GoTo やオリンピックなど、
コロナそっちのけて自分たちの利益追求に走ることになる。
菅政権がこれまで様々な問題に対してひどいコメントをし続けてきたことはよく知られている。
それらは互いに矛盾したものも多い。
たとえば、オリンピックについては、
「日本政府には開催するかどうかを決める権限がない」といいながら、
最近では「やめるのは簡単だ。しかし......」と言い出している。
ワクチンが夏に足りなくなることが事前にわかっていたにもかかわらず、
職域接種で大企業や癒着企業の接種を優先させたワクチン担当大臣もそうだ。
ワクチンが足りなくなったことで、自治体や企業は予約を停止するなどの対応を余儀なくされている。
ワクチン不足が原因で予定を変更しなければならなくなった組織に大学があるが、
8月3日、
萩生田文科大臣は、大学に対して夏休みまでにワクチン接種を終えるよう要請した。
ワクチン不足で打ちたくても打てない大学が多い状況を知ったうえでの発言なのだろうか。
菅首相は、今年春に65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を7月末までに完了すると言明した。
この約束は、実質的にはそれによってオリンピック開催に賛成させようという意図をもっていた。
しかし内閣官房の集計によれば、7月までに2回目のワクチンを打ったのは該当者の75%であり、
ワクチン忌避者や報告遅れを考慮したとしても完了とは到底呼べない。
65歳以上のワクチン予約を公然と8月以降に受け付けている自治体も多い。
にもかかわらず、首相は「達成」と述べた。
一瞬で嘘だとわかる嘘を公然とついているのだ。
これはつまり、
自分たちがいくら酷いことを言っても、自分たちは安泰だと考えているからだろう。
『ドラえもん』のジャイアンが「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの」という
理不尽な理屈でのび太やスネ夫からものを取り上げることができるのは、
ジャイアンの頭が悪く説得力のある理屈が考えられないからではなく、
ジャイアンには「まともな理屈でもって相手を説得する必要がない」からだ。
たとえ自分の理屈が理不尽だと分かっていても、のび太もスネ夫も反論してこない。
なぜなら自分は圧倒的な暴力を持っているから。
つまり理不尽な理屈とは、「相手を服従させる権力を自分は持っているんだぞ」というメタ・メッセージでもあるのだ。
このような日本政府の横暴と共犯関係にあるのは、
どんなに首相や大臣の答弁が破綻していようと、決してその場で突っ込まないメディアだろう。
それどころか大手メディアは政府と一緒になってオリンピックを推進し、
深刻な状況を深刻だと考えない雰囲気を作り出し、状態をますます悪化させてしまっている。
このコラムで再三再四主張していることだが、
「責任概念」を取り戻さなければいけない。
日本は安倍政権から菅政権にかけて、責任概念を国全体で喪失した。
そしてコロナ禍でもそれを回復することはできなかった。
私たちは今、その代償を払っている。
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