朝日新聞 2020年3月4日付社説
「新型肺炎対策 くらしの支援を丁寧に」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14388829.html?iref=pc_rensai_long_16_article
新型コロナウイルスの感染の広がりが、多くの人々の生活や企業の経済活動に影を落としている。
政府の要請を受けたイベントの自粛をはじめ、飲食店やホテル、旅館ではキャンセルが相次ぎ、
百貨店やタクシーなども売り上げの減少に直面する。
子どもの通う学校が突然、休校になり、仕事を休まざるをえない親も少なくない。
政府は来週にも、第２弾となる緊急対応策をまとめる。
くらし全般に広がる不安を少しでも和らげることを、最優先に考えるべきだ。
臨時休校で仕事を休んだ親への支援策については、３月末までの新たな助成金制度を打ち出した。
休んだ従業員に給料を全額払った企業に、１人当たり日額で８３３０円を上限に助成する。
すでに人手が足りていない企業もあるだろうが、せっかくの制度をきちんと活用し、
従業員が安心して休めるようにしてほしい。
ただ、この制度は会社で雇われている働き手が前提で、自営業者や個人事業主は対象外だ。
休校の影響を同じように受ける人の間で不公平が生まれないよう、支えるためのしくみの検討は欠かせない。
仕事先だけでなく地域でも、子どもを預かる場所を広げていくなど、知恵をしぼることも必要だろう。
子どもの世話で休む人が複数いて人手がまわらなくなり、
医療の現場などで支障が出るような事態は、できるだけ避けなければならない。
政府は優先順位をつけて、支援策を考える必要がある。
国内外からの客足が急速に落ち、
売り上げが急減している観光業などには、政府が２月に決めた緊急対応策の第１弾で資金繰り支援策をつくり、
その後も対象業種を広げるなどの対応を進めている。
自民党がきのうまとめた経済対策の提言では、資金繰り支援について、金利条件の緩和や複雑な申請書類の見直し、
手続きを早く進めることも求めた。
足元の資金需要に対応できるよう、政府は不十分な点を改善していくべきだ。
イベントの企画・運営会社や、学校給食の食材を納めている業者、そしてそこで働く人たち。
地域や業種によって、受ける影響は異なる。
状況の変化も踏まえて実態をとらえ、きめ細かな対応策をつくりあげていかねばならない。
安倍首相は「私の責任において、万全の対応をとる決意」と語った。
その言葉通り、さまざまな立場の人たちに目配りした政策を打ち出し、
国民が安心できるよう説明することが求められている。
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ここで、わたしの意見を。
連日のコロナウィルスのニュースにはウンザリしている。
いろいろな面でその悪影響が影を落としている。
ついに日常的に使っているジムが休止に追い込まれた （くぅ~~~~）。
東京都の感染者が53名で、北海道が82名………なんてこった（涙）……
コンサートやイベントなどが中止や延期に追い込まれている。
多くの時間や交渉を経て制作されたイベントが、政府の「鶴の一声」で。
もっと柔軟に対応できないものだろうか。
会場内はマスク着用を前提として、持っていない人に一枚供与するとかして開催する、とか。
あと、やはり「図書館」などの公営施設は時間は短縮してでも開けておくべきだ。
図書館も映画館も遊園地も閉まってしまったら、
おのずと子供たちはカラオケやネットカフェなどに向かうだろうに。
いい大人がそんなことも考えられないのか。
「新型肺炎対策 くらしの支援を丁寧に」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14388829.html?iref=pc_rensai_long_16_article
新型コロナウイルスの感染の広がりが、多くの人々の生活や企業の経済活動に影を落としている。
政府の要請を受けたイベントの自粛をはじめ、飲食店やホテル、旅館ではキャンセルが相次ぎ、
百貨店やタクシーなども売り上げの減少に直面する。
子どもの通う学校が突然、休校になり、仕事を休まざるをえない親も少なくない。
政府は来週にも、第２弾となる緊急対応策をまとめる。
くらし全般に広がる不安を少しでも和らげることを、最優先に考えるべきだ。
臨時休校で仕事を休んだ親への支援策については、３月末までの新たな助成金制度を打ち出した。
休んだ従業員に給料を全額払った企業に、１人当たり日額で８３３０円を上限に助成する。
すでに人手が足りていない企業もあるだろうが、せっかくの制度をきちんと活用し、
従業員が安心して休めるようにしてほしい。
ただ、この制度は会社で雇われている働き手が前提で、自営業者や個人事業主は対象外だ。
休校の影響を同じように受ける人の間で不公平が生まれないよう、支えるためのしくみの検討は欠かせない。
仕事先だけでなく地域でも、子どもを預かる場所を広げていくなど、知恵をしぼることも必要だろう。
子どもの世話で休む人が複数いて人手がまわらなくなり、
医療の現場などで支障が出るような事態は、できるだけ避けなければならない。
政府は優先順位をつけて、支援策を考える必要がある。
国内外からの客足が急速に落ち、
売り上げが急減している観光業などには、政府が２月に決めた緊急対応策の第１弾で資金繰り支援策をつくり、
その後も対象業種を広げるなどの対応を進めている。
自民党がきのうまとめた経済対策の提言では、資金繰り支援について、金利条件の緩和や複雑な申請書類の見直し、
手続きを早く進めることも求めた。
足元の資金需要に対応できるよう、政府は不十分な点を改善していくべきだ。
イベントの企画・運営会社や、学校給食の食材を納めている業者、そしてそこで働く人たち。
地域や業種によって、受ける影響は異なる。
状況の変化も踏まえて実態をとらえ、きめ細かな対応策をつくりあげていかねばならない。
安倍首相は「私の責任において、万全の対応をとる決意」と語った。
その言葉通り、さまざまな立場の人たちに目配りした政策を打ち出し、
国民が安心できるよう説明することが求められている。
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ここで、わたしの意見を。
連日のコロナウィルスのニュースにはウンザリしている。
いろいろな面でその悪影響が影を落としている。
ついに日常的に使っているジムが休止に追い込まれた （くぅ~~~~）。
東京都の感染者が53名で、北海道が82名………なんてこった（涙）……
コンサートやイベントなどが中止や延期に追い込まれている。
多くの時間や交渉を経て制作されたイベントが、政府の「鶴の一声」で。
もっと柔軟に対応できないものだろうか。
会場内はマスク着用を前提として、持っていない人に一枚供与するとかして開催する、とか。
あと、やはり「図書館」などの公営施設は時間は短縮してでも開けておくべきだ。
図書館も映画館も遊園地も閉まってしまったら、
おのずと子供たちはカラオケやネットカフェなどに向かうだろうに。
いい大人がそんなことも考えられないのか。
