10月3日、朝日新聞の「声」欄に貴重な意見があった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13706215.html?rm=150
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8月28日付で「鉄路の危機、JR再編で改革を」のご意見がありました。
今、JR旅客６社の再編を再考する時期に来ている。
首都圏や東海道新幹線の黒字で赤字のJR北海道やJR四国を支える仕組みを作り、
これ以上廃線を増やさないことだ。
6社を3社に統合するか、思い切って1社に戻すなど、
スケールメリットを生かした大胆な改革が必要だ。
鉄道はいったん廃止すれば再建は困難だ。
鉄路は地域完結のバスとは違った強みを持つ。
将来の日本国民、世界の人々にも関わる問題だ。 オールジャパンで知恵を絞りたい。
（８月２８日付掲載の投稿〈要旨〉）
非常に重要な意見であり、自分は賛成だ。
さらに、この意見に対する反響も良いものがあった。
「社会資本は全国平等に配分せよ」（76歳、宮崎県）
国鉄時代の経営のずさんさから言えば民営化は当然だったのかもしれないが、
地方の存続を考えれば鉄道だけは国営であるべきだったと思っている。
国や天下り官僚が行った様々な放漫経営で途方もない税金の無駄遣いがあったことを考えると、
存続の方法はまだあるはずである。
国民が収入に応じて等しく税金を納めている以上、社会資本は国民に等しく分配すべきで、
いくら田舎地域でも、その利便性は享受すべきもののはずだ。 （抜粋）
「新幹線会社と在来線会社を別に」（47歳、茨城県）
そして、在来線線路の維持管理を、道路と同様、
国や都道府県などの行政が行うことを提案する。
新幹線開業でJRから経営分離され、地元が引き継いだ並行在来線はどこも経営は厳しく、
沿線住民にとって不便となった面もある。
例えばJRの直通特急が走っていた大阪～富山は、北陸新幹線開業で金沢～富山がJRから切り離され、
金沢で必ず乗り換えが必要となった。
新幹線と在来線を別会社にすれば、
並行在来線区間で安い直通列車を走らせるなどのサービス競争が期待できる。
また、在来線会社も行政が維持管理する線路を走れればコストを下げられる。
北海道も、高速道路延伸で鉄道から高速バスへ利用者が流れたが、
線路の維持管理費がなくなれば、対等な競争も可能だ。
「貨物郵送で物流需要掘り起こせ」（57歳、千葉県）
乗車人数だけに目を向ければ、確かに、未来はないのかもしれない。
でも、視点を変え、貨物で鉄道を生かす方法はどうだろう。
いま、トラックの運転手不足が問題だ。
その対策としてもっと鉄道貨物を見直してもいいのではないか。
また、ロシアや中国などとの間で、鉄道を通じた新たな物流需要を掘り起こす方法はないのだろうか。
米国やオーストラリアなどでは大量輸送に鉄道貨物を活用し、
長さ２千メートルにも及ぶ貨物列車が走っているという。
（抜粋）
「鉄道もユニバーサルサービスだ」（51歳、神奈川県）
ＪＲ本州３社の経営は好調ですが、予想以上に苦戦しているのがＪＲ北海道です。
廃線しても車を持つ大人は困りませんが、子どもや高齢者は困ります。
道路に多額の税金が投入される一方で、鉄道にはほとんど投入されていません。
ちょっと不公平過ぎませんか。
電電公社はＮＴＴ東西に分割されましたが、全国津々浦々、固定電話網は維持されています。
それは通信業界全体で過疎地など不採算地域を支えるユニバーサルサービス制度があるからです。
公共交通機関でも同様の仕組みを作れないでしょうか。
利用者が少しずつ負担し、鉄道だけでなくバス、飛行機、船の維持困難路線を支える議論をしたいと思います。
（抜粋）
そして、有識者のコメントとして、この意見を。
小嶋光信氏（両備グループ代表兼ＣＥＯ）
国民が移動する権利「交通権」を保障するのが公共交通の本質だ。
黒字、赤字を問わず、公設民営で維持すべき社会資本である。 だが地方では、事業者の８割が赤字にあえぐ。
そこで私は「交通税」を提唱したい。
環境に負荷を与える車に課税し、財源を公共交通に回す。
適切なタックスコントロールが必要だ。 もちろん公共交通は「乗って残す」発想も欠かせない。
都会を人間の心臓部とするなら地方は手足。 地方あっての都会である。
規制を緩和し自由任せでよかった右肩上がりの時代は終わった。
これからは競争ではなく「共創」の時代なのだ。
再生への処方箋（せん）としては「ＪＲホールディングス」を設立し、
持ち株会社の下に旅客６社と貨物を再編する方法があるだろう。
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「ノスタルジーだけで鉄道は運営できない」という交通の足に困らない人間の異見もわからなくはない。
だが、競争原理で都市部ばかりにサービスや機関が集中し、
過疎地がどんどん人の住めない原野になってゆくのは明らかに「人災」であり、
先進国のやる事ではない。
これらをかたちにするためにも、国会議員の皆さんはどうか超党派で動いて頂きたいです。
逆に「そんなの知らんね、今でも自分は困らない」などと
ソファにふんぞり返って立法化を邪魔する
悪質な“政治屋”には、即時に国会から退去して頂きたいです。
（政党は関係なく）
ちなみに、自分も先日のブログに鉄道利用者や国会議員から一定額を課税徴収して
赤字ローカル鉄道や都市部鉄道の立体化＆踏切解消に使用する
「鉄道運営基金」を設立すべき、と書いた。
（2016年11月25日付記事です）
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2020年11月4日付訪問者数：200名様
お付き合いいただきありがとうございました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13706215.html?rm=150
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今、JR旅客６社の再編を再考する時期に来ている。
首都圏や東海道新幹線の黒字で赤字のJR北海道やJR四国を支える仕組みを作り、
これ以上廃線を増やさないことだ。
6社を3社に統合するか、思い切って1社に戻すなど、
スケールメリットを生かした大胆な改革が必要だ。
鉄道はいったん廃止すれば再建は困難だ。
鉄路は地域完結のバスとは違った強みを持つ。
将来の日本国民、世界の人々にも関わる問題だ。 オールジャパンで知恵を絞りたい。
（８月２８日付掲載の投稿〈要旨〉）
非常に重要な意見であり、自分は賛成だ。
さらに、この意見に対する反響も良いものがあった。
「社会資本は全国平等に配分せよ」（76歳、宮崎県）
国鉄時代の経営のずさんさから言えば民営化は当然だったのかもしれないが、
地方の存続を考えれば鉄道だけは国営であるべきだったと思っている。
国や天下り官僚が行った様々な放漫経営で途方もない税金の無駄遣いがあったことを考えると、
存続の方法はまだあるはずである。
国民が収入に応じて等しく税金を納めている以上、社会資本は国民に等しく分配すべきで、
いくら田舎地域でも、その利便性は享受すべきもののはずだ。 （抜粋）
「新幹線会社と在来線会社を別に」（47歳、茨城県）
そして、在来線線路の維持管理を、道路と同様、
国や都道府県などの行政が行うことを提案する。
新幹線開業でJRから経営分離され、地元が引き継いだ並行在来線はどこも経営は厳しく、
沿線住民にとって不便となった面もある。
例えばJRの直通特急が走っていた大阪～富山は、北陸新幹線開業で金沢～富山がJRから切り離され、
金沢で必ず乗り換えが必要となった。
新幹線と在来線を別会社にすれば、
並行在来線区間で安い直通列車を走らせるなどのサービス競争が期待できる。
また、在来線会社も行政が維持管理する線路を走れればコストを下げられる。
北海道も、高速道路延伸で鉄道から高速バスへ利用者が流れたが、
線路の維持管理費がなくなれば、対等な競争も可能だ。
「貨物郵送で物流需要掘り起こせ」（57歳、千葉県）
乗車人数だけに目を向ければ、確かに、未来はないのかもしれない。
でも、視点を変え、貨物で鉄道を生かす方法はどうだろう。
いま、トラックの運転手不足が問題だ。
その対策としてもっと鉄道貨物を見直してもいいのではないか。
また、ロシアや中国などとの間で、鉄道を通じた新たな物流需要を掘り起こす方法はないのだろうか。
米国やオーストラリアなどでは大量輸送に鉄道貨物を活用し、
長さ２千メートルにも及ぶ貨物列車が走っているという。
（抜粋）
「鉄道もユニバーサルサービスだ」（51歳、神奈川県）
ＪＲ本州３社の経営は好調ですが、予想以上に苦戦しているのがＪＲ北海道です。
廃線しても車を持つ大人は困りませんが、子どもや高齢者は困ります。
道路に多額の税金が投入される一方で、鉄道にはほとんど投入されていません。
ちょっと不公平過ぎませんか。
電電公社はＮＴＴ東西に分割されましたが、全国津々浦々、固定電話網は維持されています。
それは通信業界全体で過疎地など不採算地域を支えるユニバーサルサービス制度があるからです。
公共交通機関でも同様の仕組みを作れないでしょうか。
利用者が少しずつ負担し、鉄道だけでなくバス、飛行機、船の維持困難路線を支える議論をしたいと思います。
（抜粋）
そして、有識者のコメントとして、この意見を。
小嶋光信氏（両備グループ代表兼ＣＥＯ）
国民が移動する権利「交通権」を保障するのが公共交通の本質だ。
黒字、赤字を問わず、公設民営で維持すべき社会資本である。 だが地方では、事業者の８割が赤字にあえぐ。
そこで私は「交通税」を提唱したい。
環境に負荷を与える車に課税し、財源を公共交通に回す。
適切なタックスコントロールが必要だ。 もちろん公共交通は「乗って残す」発想も欠かせない。
都会を人間の心臓部とするなら地方は手足。 地方あっての都会である。
規制を緩和し自由任せでよかった右肩上がりの時代は終わった。
これからは競争ではなく「共創」の時代なのだ。
再生への処方箋（せん）としては「ＪＲホールディングス」を設立し、
持ち株会社の下に旅客６社と貨物を再編する方法があるだろう。
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「ノスタルジーだけで鉄道は運営できない」という交通の足に困らない人間の異見もわからなくはない。
だが、競争原理で都市部ばかりにサービスや機関が集中し、
過疎地がどんどん人の住めない原野になってゆくのは明らかに「人災」であり、
先進国のやる事ではない。
これらをかたちにするためにも、国会議員の皆さんはどうか超党派で動いて頂きたいです。
逆に「そんなの知らんね、今でも自分は困らない」などと
ソファにふんぞり返って立法化を邪魔する
悪質な“政治屋”には、即時に国会から退去して頂きたいです。
（政党は関係なく）
ちなみに、自分も先日のブログに鉄道利用者や国会議員から一定額を課税徴収して
赤字ローカル鉄道や都市部鉄道の立体化＆踏切解消に使用する
「鉄道運営基金」を設立すべき、と書いた。
（2016年11月25日付記事です）
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お付き合いいただきありがとうございました。
