山本太郎 さん（れいわ新選組）
『軍事力だけ高めても経済がダメならどうにもならない。
日本は昔経済力で世界を凌駕した。
ポテンシャルがある。
それを強める事が安全保障。
憲法25条、健康で文化的な生活。
生活が苦しい人、全世帯の54.4%。
憲法を守らない者達が憲法変えるのは筋違い』
「「基本的人権は永久に侵してはならない」と言わしめるために
幾つの人生が犠牲になったのか、
今日を生きる私達は決して忘れてはいけない…。」
さかいとしゆき さん（Neuroscientist Ph.D. Berkeley alum. Views my own. ）のツイートより。
さて、
あなたは「日本国憲法」を読みましたか？
自分は特に「前文」が大好きです。
この文章があるからこそ、
日本は敗戦後77年間、戦争に巻き込まれなかったのです。
「前文」 憲法制定の由来・理由、および基本原理
（自由国民社・刊 「口語訳 基本六法全書1995 より）
日本国民は、かつては主権者と認められず
国政は国民の意思によって運営されえなかった。
国の主権は天皇にあり、国政は国民を代表しない、
天皇および天皇の政府によって運営され、
諸国民と平和的に協力することもできず、
自由や人権は広範に制限されたため、
政府による悲惨な戦争を許した。
それゆえ日本国民は、国民の手によって
国民の中から選挙された国会における代表者を通じて政治を運営し、
現在の国民のためはもちろんのこと、子孫のためにも、
全世界の国民との平和協力によって得られる成果と、
日本全土にわたって、自由と人権がもたらす多くの恵みと幸福とを
われわれ国民の手に確実に握り、
政府の行為によって再び悲惨な戦争が引き起こされないように、との固い決意に燃えて、
平和と自由を愛する国民こそ主権者であることを高らかに宣言して、
今ここに、この憲法を確定する。
今さら言うまでもなく、国政は、主権者たる国民の厳粛な意思によって信託されたものであり、
それゆえ政府の権威は、神や君主など神話や特権身分には由来せず、
国民にこそ由来するものである。
また、国家権力は、国民の中から選ばれた代表者が行使し、
そこから生み出される多くの利益や幸福は、皇族や貴族など一部の特権身分が受けてはならず、
国民全部が受けるべきものである。
このような、人民の、人民による、人民のための政治という民主主義の原理は、
古今東西を通じて、人類に共通してあまねく存在する不変の原理であり、
この憲法は、この原理に基づいて作られたものである。
それゆえ、この民主主義の原理に反する
一切の憲法、法律・命令および詔勅（しょうちょく）はその存在を許さず、
われわれはそのすべてを排除するものである。
われわれ日本国民は、世界に永遠の平和が続くことを心から願い、
人間同士が相争わず平和的に協力し共存していくために
必要欠くことのできない崇高な理想を深く自覚するがために、
平和を愛しているすべての国民が、
公正で信義に厚いことを期待し、
かつそれに信頼することだけに頼って日本国民の安全と生存を維持しようと決意したのであり、
それ以外の力に頼って安全と生存を維持しようとは考えていない。
われわれ日本国民は、平和を守り、国内関係だけでなく国際関係においても、
専制的支配と奴隷的服従をなくし、
力により他国民を圧迫したり、偏見をもって他民族に接したりすることなどは、
この地上から永遠になくそうと努めている国際社会において信頼され、
名誉ある地位を占めたいと望んでいる。
われわれは、全世界の国民が、皮膚の色や風俗習慣の相違を超えて、
すべてが同じように、戦争と圧制の恐怖と貧困、およびそれらのもたらす害悪をこの世界からなくして、
自由に豊かに平和に生きる権利を持つことを確認するのである。
われわれは、いかなる国家も、自国だけの利益を考えて他国を無視してはならないものであって、
政治道徳を支配する法則は、万国にあまねく共通なものでなければならず、
この法則に従うことは、自国の主権と独立を維持するだけでなく、
他国の主権と独立を尊重し、
平和的に共存するうえに必要な、
すべての国にとって義務であると信じている。
日本国民は、日本国の名誉にかけ、全力をあげて、
この崇高な理想と目的を達することを誓うものである。
日本弁護士連合会 「憲法って、何だろう？」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/what.html
憲法は、国民の権利・自由を守るために、
国がやってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決まり（最高法規）です。
たとえば、国民の表現の自由を守るため、
憲法21条は「…表現の自由は、これを保障する」と定めて、
国に対し、国民の表現活動を侵してはならないと縛りをかけているのです
（これが「基本的人権の保障」です。）。
このように、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、
人権保障をはかることを「立憲主義」といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です。
そして、国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっている憲法が、
簡単に変えられてその縛りが緩められてしまうようでは困りますから、
通常、立憲主義の国では、憲法を変えるには、普通の法律を変えるより厳しい手続が必要とされています。
憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにあるのです。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
今、その「日本国憲法」を
自分たちの都合のいいように塗り替えようとしている悪魔のような集団がある。
そう、自主憲法を謳う自民党と維新の会、
および安倍晋三氏が所属する「神道政治連盟」など、その利権集団だ。
自民党の改憲草案で 憲法はどう変わる？
https://kenpousouan.com/
・自民党の改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無くなりました。
そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。
・また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありませんでしたが「天皇を戴く国家」と記載され、
改憲草案１条では天皇を元首であると規定しています。
（敗戦前の「大日本帝国憲法」と同じです）
そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。
18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、
国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。
アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明していますが、
国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となる可能性があります。
・現行憲法では人権が制約されるのは人権同士が衝突した場合のみでしたが、
改憲案では国益に反する場合にも人権が制限されます。
・基本的人権よりも国益が優先され、全体主義や軍国主義が加速する形となります。
・奴隷的拘束に対して条件が追加され、「政治的な」または「軍事的な」拘束が可能になります。
・36条の拷問の禁止から「絶対に」の文言が削除され、
国益や社会秩序のためであれば政治的または軍事的な拷問が可能になります。
・改憲草案21条で表現の自由やそこから派生する権利の報道の自由が国益に反する場合に制限されるため、
国益に反すると判断された場合に国会議員などの公人の実名報道が出来なくなる可能性があります。
これにより権力行使に対する監視というマスコミの使命は果たせななくなります。
（今、テレビのニュース番組は、しっかり政府与党の問題点をしっかり報道していると思えますか？）
・「宗教団体による政治上の権力を行使」が可能になります。
・国が「公益や公の秩序を害することを目的とした」と判断した場合に、一切の表現の自由が奪われます。
・経済の規制が緩和され、経済強者の営業の自由を制限することが困難になり、
経済弱者や国産品等が保護されにくくなります。
・家族がいる場合に生活保護を受ける事が出来なくなります。
・財産権より国益が優先される様になりました。
これにより公共事業の為に国が強制的に土地を買い上げる事などが可能になります。
・野党が審議拒否しても、少数の与党議員だけで審議を進められる様になります。
・「退役した軍人」が、総理や大臣になる事が可能になります。
・国家権力と対立する弁護士を懲戒する事が可能になります。 （完全に中国・ロシア同然の強権国家に成り下がります）
・「緊縮財政」による、「基礎財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」が、義務化されます。
デフレ不況の恒久化が、憲法によって定められます。
・地方自治体に「財産を管理する権限」と「行政を執行する権限」が無くなり、中央集権化します。
・基本的人権が最高法規ではなくなり公益及び公の秩序が優先されます。
・ナチス・ドイツのヒトラーが独裁を築いた全権委任法と同じ権力を実質無期限で内閣に与えます。
・憲法が、「国家権力を縛る鎖」ではなく、「国民を縛る鎖」になります。
詳しくは自民党の日本国憲法改正草案をご覧ください
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
-------------------------------------------------------------------------------------------------
日本弁護士連合会 「憲法改正の何が問題なの？」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html
自公政権と維新の会、国民民主党、NHK党だけで議席が3分の2を超えた時、
暴走が始まる。
＃自公維国Nに投票してはいけない
忌野清志郎の遺言 （ミント・グリーン さんのツイートより）
中島みゆき‐吹雪 cover XXKURAGE
歌詞：Uta -Net
https://www.uta-net.com/song/54743/
2022年７月６日付訪問者数：196名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
この日本で政府与党を批判して逮捕・投獄されたり、
進学や就職できないなどの差別に遭って
外国への移民が発生することがあってはならないと思います。
ぜひ投票所へ足をお運びいただき、投票されますよう、よろしくお願いいたします。
『軍事力だけ高めても経済がダメならどうにもならない。
日本は昔経済力で世界を凌駕した。
ポテンシャルがある。
それを強める事が安全保障。
憲法25条、健康で文化的な生活。
生活が苦しい人、全世帯の54.4%。
憲法を守らない者達が憲法変えるのは筋違い』
「「基本的人権は永久に侵してはならない」と言わしめるために
幾つの人生が犠牲になったのか、
今日を生きる私達は決して忘れてはいけない…。」
さかいとしゆき さん（Neuroscientist Ph.D. Berkeley alum. Views my own. ）のツイートより。
さて、
あなたは「日本国憲法」を読みましたか？
自分は特に「前文」が大好きです。
この文章があるからこそ、
日本は敗戦後77年間、戦争に巻き込まれなかったのです。
「前文」 憲法制定の由来・理由、および基本原理
（自由国民社・刊 「口語訳 基本六法全書1995 より）
日本国民は、かつては主権者と認められず
国政は国民の意思によって運営されえなかった。
国の主権は天皇にあり、国政は国民を代表しない、
天皇および天皇の政府によって運営され、
諸国民と平和的に協力することもできず、
自由や人権は広範に制限されたため、
政府による悲惨な戦争を許した。
それゆえ日本国民は、国民の手によって
国民の中から選挙された国会における代表者を通じて政治を運営し、
現在の国民のためはもちろんのこと、子孫のためにも、
全世界の国民との平和協力によって得られる成果と、
日本全土にわたって、自由と人権がもたらす多くの恵みと幸福とを
われわれ国民の手に確実に握り、
政府の行為によって再び悲惨な戦争が引き起こされないように、との固い決意に燃えて、
平和と自由を愛する国民こそ主権者であることを高らかに宣言して、
今ここに、この憲法を確定する。
今さら言うまでもなく、国政は、主権者たる国民の厳粛な意思によって信託されたものであり、
それゆえ政府の権威は、神や君主など神話や特権身分には由来せず、
国民にこそ由来するものである。
また、国家権力は、国民の中から選ばれた代表者が行使し、
そこから生み出される多くの利益や幸福は、皇族や貴族など一部の特権身分が受けてはならず、
国民全部が受けるべきものである。
このような、人民の、人民による、人民のための政治という民主主義の原理は、
古今東西を通じて、人類に共通してあまねく存在する不変の原理であり、
この憲法は、この原理に基づいて作られたものである。
それゆえ、この民主主義の原理に反する
一切の憲法、法律・命令および詔勅（しょうちょく）はその存在を許さず、
われわれはそのすべてを排除するものである。
われわれ日本国民は、世界に永遠の平和が続くことを心から願い、
人間同士が相争わず平和的に協力し共存していくために
必要欠くことのできない崇高な理想を深く自覚するがために、
平和を愛しているすべての国民が、
公正で信義に厚いことを期待し、
かつそれに信頼することだけに頼って日本国民の安全と生存を維持しようと決意したのであり、
それ以外の力に頼って安全と生存を維持しようとは考えていない。
われわれ日本国民は、平和を守り、国内関係だけでなく国際関係においても、
専制的支配と奴隷的服従をなくし、
力により他国民を圧迫したり、偏見をもって他民族に接したりすることなどは、
この地上から永遠になくそうと努めている国際社会において信頼され、
名誉ある地位を占めたいと望んでいる。
われわれは、全世界の国民が、皮膚の色や風俗習慣の相違を超えて、
すべてが同じように、戦争と圧制の恐怖と貧困、およびそれらのもたらす害悪をこの世界からなくして、
自由に豊かに平和に生きる権利を持つことを確認するのである。
われわれは、いかなる国家も、自国だけの利益を考えて他国を無視してはならないものであって、
政治道徳を支配する法則は、万国にあまねく共通なものでなければならず、
この法則に従うことは、自国の主権と独立を維持するだけでなく、
他国の主権と独立を尊重し、
平和的に共存するうえに必要な、
すべての国にとって義務であると信じている。
日本国民は、日本国の名誉にかけ、全力をあげて、
この崇高な理想と目的を達することを誓うものである。
日本弁護士連合会 「憲法って、何だろう？」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/what.html
憲法は、国民の権利・自由を守るために、
国がやってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決まり（最高法規）です。
たとえば、国民の表現の自由を守るため、
憲法21条は「…表現の自由は、これを保障する」と定めて、
国に対し、国民の表現活動を侵してはならないと縛りをかけているのです
（これが「基本的人権の保障」です。）。
このように、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、
人権保障をはかることを「立憲主義」といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です。
そして、国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっている憲法が、
簡単に変えられてその縛りが緩められてしまうようでは困りますから、
通常、立憲主義の国では、憲法を変えるには、普通の法律を変えるより厳しい手続が必要とされています。
憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにあるのです。
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今、その「日本国憲法」を
自分たちの都合のいいように塗り替えようとしている悪魔のような集団がある。
そう、自主憲法を謳う自民党と維新の会、
および安倍晋三氏が所属する「神道政治連盟」など、その利権集団だ。
自民党の改憲草案で 憲法はどう変わる？
https://kenpousouan.com/
・自民党の改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無くなりました。
そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。
・また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありませんでしたが「天皇を戴く国家」と記載され、
改憲草案１条では天皇を元首であると規定しています。
（敗戦前の「大日本帝国憲法」と同じです）
そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。
18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、
国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。
アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明していますが、
国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となる可能性があります。
・現行憲法では人権が制約されるのは人権同士が衝突した場合のみでしたが、
改憲案では国益に反する場合にも人権が制限されます。
・基本的人権よりも国益が優先され、全体主義や軍国主義が加速する形となります。
・奴隷的拘束に対して条件が追加され、「政治的な」または「軍事的な」拘束が可能になります。
・36条の拷問の禁止から「絶対に」の文言が削除され、
国益や社会秩序のためであれば政治的または軍事的な拷問が可能になります。
・改憲草案21条で表現の自由やそこから派生する権利の報道の自由が国益に反する場合に制限されるため、
国益に反すると判断された場合に国会議員などの公人の実名報道が出来なくなる可能性があります。
これにより権力行使に対する監視というマスコミの使命は果たせななくなります。
（今、テレビのニュース番組は、しっかり政府与党の問題点をしっかり報道していると思えますか？）
・「宗教団体による政治上の権力を行使」が可能になります。
・国が「公益や公の秩序を害することを目的とした」と判断した場合に、一切の表現の自由が奪われます。
・経済の規制が緩和され、経済強者の営業の自由を制限することが困難になり、
経済弱者や国産品等が保護されにくくなります。
・家族がいる場合に生活保護を受ける事が出来なくなります。
・財産権より国益が優先される様になりました。
これにより公共事業の為に国が強制的に土地を買い上げる事などが可能になります。
・野党が審議拒否しても、少数の与党議員だけで審議を進められる様になります。
・「退役した軍人」が、総理や大臣になる事が可能になります。
・国家権力と対立する弁護士を懲戒する事が可能になります。 （完全に中国・ロシア同然の強権国家に成り下がります）
・「緊縮財政」による、「基礎財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」が、義務化されます。
デフレ不況の恒久化が、憲法によって定められます。
・地方自治体に「財産を管理する権限」と「行政を執行する権限」が無くなり、中央集権化します。
・基本的人権が最高法規ではなくなり公益及び公の秩序が優先されます。
・ナチス・ドイツのヒトラーが独裁を築いた全権委任法と同じ権力を実質無期限で内閣に与えます。
・憲法が、「国家権力を縛る鎖」ではなく、「国民を縛る鎖」になります。
詳しくは自民党の日本国憲法改正草案をご覧ください
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
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日本弁護士連合会 「憲法改正の何が問題なの？」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html
自公政権と維新の会、国民民主党、NHK党だけで議席が3分の2を超えた時、
暴走が始まる。
＃自公維国Nに投票してはいけない
忌野清志郎の遺言 （ミント・グリーン さんのツイートより）
中島みゆき‐吹雪 cover XXKURAGE
歌詞：Uta -Net
https://www.uta-net.com/song/54743/
2022年７月６日付訪問者数：196名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
この日本で政府与党を批判して逮捕・投獄されたり、
進学や就職できないなどの差別に遭って
外国への移民が発生することがあってはならないと思います。
ぜひ投票所へ足をお運びいただき、投票されますよう、よろしくお願いいたします。
