北海道新聞 2018年7月20日付記事
「交付金、開発予算活用を・立憲民主WT（ワーキングチーム）、JR支援を国に提案」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/210456?rct=s_yurerutetsuro
立憲民主党のJR北海道問題検討ワーキングチーム（WT）は今月19日、
鉄路維持に向けた国、JR、自治体への提案をとりまとめ、公表した。
国に対し、「地方創生推進交付金」や道開発予算を活用したJR支援などを提案したほか、
JR北海道とJR貨物のあり方について経営体制の変更を含めて検討するよう促した。
WT（ワーキングチーム）は20日に国土交通省に提案を示し、来週以降、JRや道にも届ける。
国に対しては「国鉄分割民営化を行った責任として長期的・抜本的支援を行うこと」とし、
沿線自治体向けに既存の交付金の上積みなどを求めた。
JR支援の根拠となる国鉄清算事業団債務等処理法の期限延長や、貨物列車運行で生じるJR北海道の負担の軽減にも触れており、
WT（ワーキングチーム）座長の荒井聡衆院議員（道３区）は
「場合によっては、JR貨物の道内事業をJR北海道と合体させることも考えるべきだ」と述べた。
JRに対しては沿線自治体が同意していないバス転換案は白紙に戻して協議することなどを提案。
道や自治体にはJRへの財政支援や利用促進を促している。
自民党も今月19日、JR北海道対策プロジェクトチームの会合を開き、
JRや国、自治体に対する意見を中間報告として20日に取りまとめることで一致。
座長の吉川貴盛衆院議員（道２区）は「国に対してはJRの支援継続を求め、
鉄路維持を前提とする線区の沿線自治体も応分の負担を検討すべきだということを盛り込んでいく」と述べた。
（執筆：木村啓太、権藤泉）
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北海道新聞 2018年7月28日付社説
「国のＪＲ支援 抜本改革には不十分だ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213105?rct=c_editorial
経営難で路線見直しを進めるJR北海道に対し、石井啓一国土交通相はきのう、
2019、2020年度の２年間で400億円台の財政支援を行うと表明した。
これまで「地域の問題」として距離を置いてきた国が支援に転じたことは前進と言えよう。
とはいえ、２年という短期の枠組みでは、資金が枯渇しているJRの抜本改革は困難だ。
国は早期に２１年度以降の支援態勢を明確にし、道や沿線自治体とともに長期的な視点で地方の鉄路を支えていくべきだ。
JRは、単独では維持困難とする13区間中８区間について存続に向けた支援を国に求めている。
今回の財政支援では、路線維持のための経費を地元自治体と折半するほか、
青函トンネルの維持管理や、快速「エアポート」増強といった増収策などにもお金を出す。
一方でJRと道が求めていた2030年度までの長期支援は見送った。
財政支援の根拠となる「国鉄清算事業団債務等処理法」は2020年度で期限切れを迎え、
2021年度以降の支援継続は法改正が前提となる。
その前に、“JRが経営改善の成果を示し国民を納得させる”---というのが見送りの理由だ。
国はJR会社法に基づく監督命令を出し、経営改善の進展を厳しくチェックしていくという。
JRが支援にこたえて経営努力をすべきなのは当然だ。
だが、改正案の審議が見込まれる2020年の通常国会までの２年足らずで目に見える成果を求めることが、現実的と言えるだろうか。
経営効率を重視するあまり、赤字路線が切り捨てられる事態は何としても避けるべきだ。
現在のJRは慢性的に資金が不足し、細切れの支援で経営が上向く状況にはない。
国鉄時代から使い続ける古い車両の置き換えさえ満足に進まず、地方路線を走る約160両の更新は手つかずのままだ。
新製車両の投入は安全、サービス両面の向上につながるが、設計から完成まで数年かかる。
こうした長期的な資金の裏付け抜きには実行できない計画こそ、国が下支えする必要がある。
そもそも、JRが資金難に陥った責任の一端は国にあることを忘れてはならない。
国鉄分割民営化の際に導入した経営安定基金の運用益は、低金利の影響で当初想定を大きく下回った。
民営化31年間の制度疲労を正すには、それに見合うだけの腰を据えた関与が求められる。
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国からの助成金はどうやら確保できたようだ。
しかし、肝心の「バス転換」発想からはぜんぜん変わっていない。
それでは交通弱者の犠牲は救えないじゃないか。
また言わせてもらう。
物流従事者（ドライバー）不足の問題と同時解決するためにも、
「JR貨物」やヤマト運輸・佐川急便などの「物流業有力企業」と協力して貨物路線として検討する価値もあるのではないのか。
採算性の審査にしても、まず災害で不通になった路線を
原状復帰してから論議すべきではないのか。
まだ言い足りないぞ。
「交付金、開発予算活用を・立憲民主WT（ワーキングチーム）、JR支援を国に提案」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/210456?rct=s_yurerutetsuro
立憲民主党のJR北海道問題検討ワーキングチーム（WT）は今月19日、
鉄路維持に向けた国、JR、自治体への提案をとりまとめ、公表した。
国に対し、「地方創生推進交付金」や道開発予算を活用したJR支援などを提案したほか、
JR北海道とJR貨物のあり方について経営体制の変更を含めて検討するよう促した。
WT（ワーキングチーム）は20日に国土交通省に提案を示し、来週以降、JRや道にも届ける。
国に対しては「国鉄分割民営化を行った責任として長期的・抜本的支援を行うこと」とし、
沿線自治体向けに既存の交付金の上積みなどを求めた。
JR支援の根拠となる国鉄清算事業団債務等処理法の期限延長や、貨物列車運行で生じるJR北海道の負担の軽減にも触れており、
WT（ワーキングチーム）座長の荒井聡衆院議員（道３区）は
「場合によっては、JR貨物の道内事業をJR北海道と合体させることも考えるべきだ」と述べた。
JRに対しては沿線自治体が同意していないバス転換案は白紙に戻して協議することなどを提案。
道や自治体にはJRへの財政支援や利用促進を促している。
自民党も今月19日、JR北海道対策プロジェクトチームの会合を開き、
JRや国、自治体に対する意見を中間報告として20日に取りまとめることで一致。
座長の吉川貴盛衆院議員（道２区）は「国に対してはJRの支援継続を求め、
鉄路維持を前提とする線区の沿線自治体も応分の負担を検討すべきだということを盛り込んでいく」と述べた。
（執筆：木村啓太、権藤泉）
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北海道新聞 2018年7月28日付社説
「国のＪＲ支援 抜本改革には不十分だ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213105?rct=c_editorial
経営難で路線見直しを進めるJR北海道に対し、石井啓一国土交通相はきのう、
2019、2020年度の２年間で400億円台の財政支援を行うと表明した。
これまで「地域の問題」として距離を置いてきた国が支援に転じたことは前進と言えよう。
とはいえ、２年という短期の枠組みでは、資金が枯渇しているJRの抜本改革は困難だ。
国は早期に２１年度以降の支援態勢を明確にし、道や沿線自治体とともに長期的な視点で地方の鉄路を支えていくべきだ。
JRは、単独では維持困難とする13区間中８区間について存続に向けた支援を国に求めている。
今回の財政支援では、路線維持のための経費を地元自治体と折半するほか、
青函トンネルの維持管理や、快速「エアポート」増強といった増収策などにもお金を出す。
一方でJRと道が求めていた2030年度までの長期支援は見送った。
財政支援の根拠となる「国鉄清算事業団債務等処理法」は2020年度で期限切れを迎え、
2021年度以降の支援継続は法改正が前提となる。
その前に、“JRが経営改善の成果を示し国民を納得させる”---というのが見送りの理由だ。
国はJR会社法に基づく監督命令を出し、経営改善の進展を厳しくチェックしていくという。
JRが支援にこたえて経営努力をすべきなのは当然だ。
だが、改正案の審議が見込まれる2020年の通常国会までの２年足らずで目に見える成果を求めることが、現実的と言えるだろうか。
経営効率を重視するあまり、赤字路線が切り捨てられる事態は何としても避けるべきだ。
現在のJRは慢性的に資金が不足し、細切れの支援で経営が上向く状況にはない。
国鉄時代から使い続ける古い車両の置き換えさえ満足に進まず、地方路線を走る約160両の更新は手つかずのままだ。
新製車両の投入は安全、サービス両面の向上につながるが、設計から完成まで数年かかる。
こうした長期的な資金の裏付け抜きには実行できない計画こそ、国が下支えする必要がある。
そもそも、JRが資金難に陥った責任の一端は国にあることを忘れてはならない。
国鉄分割民営化の際に導入した経営安定基金の運用益は、低金利の影響で当初想定を大きく下回った。
民営化31年間の制度疲労を正すには、それに見合うだけの腰を据えた関与が求められる。
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国からの助成金はどうやら確保できたようだ。
しかし、肝心の「バス転換」発想からはぜんぜん変わっていない。
それでは交通弱者の犠牲は救えないじゃないか。
また言わせてもらう。
物流従事者（ドライバー）不足の問題と同時解決するためにも、
「JR貨物」やヤマト運輸・佐川急便などの「物流業有力企業」と協力して貨物路線として検討する価値もあるのではないのか。
採算性の審査にしても、まず災害で不通になった路線を
原状復帰してから論議すべきではないのか。
まだ言い足りないぞ。
