東京新聞2018年7月21日付社説「国会あす閉会 政権の横暴が極まった」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072102000170.html
通常国会があす閉会する。
与党は延長会期中、国民への影響が懸念される「悪法」の成立を強行する一方、
森友、加計問題の解明にはふたをしてしまった。
安倍政権の横暴が極まったのではないか。
あす会期末を迎える通常国会はきのう事実上閉会した。
実質的な最終日、与党が成立を図ったのがカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案だった。
そもそも刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者を増やす恐れがある法案だ。
地域振興や外国人の集客に本当に役立つのか、審議を通じても疑問は解消されない。
法案成立後に政令などで決める事項が約330項目にも上る。
そんな法案を成立させていいのか。
延長国会の期間中、西日本を豪雨が襲い、200人以上が亡くなった。
猛暑の中、多くの被災者が生活再建を急ぐ。
避難生活を余儀なくされている方は依然多い。
生活再建や復旧、復興に向けた策を練り、法の不備を補い、予算を確保することこそが、
国会が優先すべき課題ではなかったか。
しかし、会期末の限られた時間は安倍政権が優先した「カジノ法案」の審議に費やされ、
寸断された道路や鉄道、堤防が決壊した河川を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。
「災害対策より賭博か」との批判が出て当然だ。
西日本豪雨では、気象庁が厳重警戒を呼び掛けた7月5日夜、
自民党議員が「赤坂自民亭」と題する宴会を開き、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが参加していた。
豪雨発生時から緊張感を持って災害対応に当たっていたのか、疑問を抱かせる振る舞いだ。
与党は延長国会で参院議員定数を「6」増やし、
比例代表の一部に優先的に当選できる「特定枠」を導入する「改正公職選挙法」も成立させた。
法律が求める抜本改革に程遠く、「合区」対象選挙区で公認漏れした自民党現職議員の救済策にほかならない。
こんな制度をつくり、恥じることはないのか。
森友学園をめぐる問題では財務省の公文書改ざんが明らかになり、
佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証も指摘されている。
加計学園は愛媛県に嘘（うそ）をついたと主張する。
国民の多くが疑念を抱くのに、与党はなぜ事実を解明しないのか。
政治権力を集める首相や官邸への配慮なのか。
国会で多数を占めれば、何をやっても許される。
政権がそんな考えで国会を運営したとしたら、国民を愚弄（ぐろう）するにも程がある。
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確かに野党の態度にも問題は多々あった。
「政党助成金」に振り廻されて離合集散を繰り返し、国民のための方針を論ずるよりも
森友学園・加計学園を通じての政権批判に時間をかけ過ぎた。
国民に理解して欲しいのならば、30分でも良いから毎月1度は駅前に立って
国会報告をしてみて欲しい。
しかし、あれだけの暴走を繰り返す自民公明政権を、世論調査で「支持」している
日本国民一人一人の判断にも問題があるはずだ。
選択肢が「支持（Yes）」か「不支持（No）」の二つしかない以上「No!」と叫ばない限り、
結果政権をつけ上がらせる一方なのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072102000170.html
通常国会があす閉会する。
与党は延長会期中、国民への影響が懸念される「悪法」の成立を強行する一方、
森友、加計問題の解明にはふたをしてしまった。
安倍政権の横暴が極まったのではないか。
あす会期末を迎える通常国会はきのう事実上閉会した。
実質的な最終日、与党が成立を図ったのがカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案だった。
そもそも刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者を増やす恐れがある法案だ。
地域振興や外国人の集客に本当に役立つのか、審議を通じても疑問は解消されない。
法案成立後に政令などで決める事項が約330項目にも上る。
そんな法案を成立させていいのか。
延長国会の期間中、西日本を豪雨が襲い、200人以上が亡くなった。
猛暑の中、多くの被災者が生活再建を急ぐ。
避難生活を余儀なくされている方は依然多い。
生活再建や復旧、復興に向けた策を練り、法の不備を補い、予算を確保することこそが、
国会が優先すべき課題ではなかったか。
しかし、会期末の限られた時間は安倍政権が優先した「カジノ法案」の審議に費やされ、
寸断された道路や鉄道、堤防が決壊した河川を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。
「災害対策より賭博か」との批判が出て当然だ。
西日本豪雨では、気象庁が厳重警戒を呼び掛けた7月5日夜、
自民党議員が「赤坂自民亭」と題する宴会を開き、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが参加していた。
豪雨発生時から緊張感を持って災害対応に当たっていたのか、疑問を抱かせる振る舞いだ。
与党は延長国会で参院議員定数を「6」増やし、
比例代表の一部に優先的に当選できる「特定枠」を導入する「改正公職選挙法」も成立させた。
法律が求める抜本改革に程遠く、「合区」対象選挙区で公認漏れした自民党現職議員の救済策にほかならない。
こんな制度をつくり、恥じることはないのか。
森友学園をめぐる問題では財務省の公文書改ざんが明らかになり、
佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証も指摘されている。
加計学園は愛媛県に嘘（うそ）をついたと主張する。
国民の多くが疑念を抱くのに、与党はなぜ事実を解明しないのか。
政治権力を集める首相や官邸への配慮なのか。
国会で多数を占めれば、何をやっても許される。
政権がそんな考えで国会を運営したとしたら、国民を愚弄（ぐろう）するにも程がある。
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確かに野党の態度にも問題は多々あった。
「政党助成金」に振り廻されて離合集散を繰り返し、国民のための方針を論ずるよりも
森友学園・加計学園を通じての政権批判に時間をかけ過ぎた。
国民に理解して欲しいのならば、30分でも良いから毎月1度は駅前に立って
国会報告をしてみて欲しい。
しかし、あれだけの暴走を繰り返す自民公明政権を、世論調査で「支持」している
日本国民一人一人の判断にも問題があるはずだ。
選択肢が「支持（Yes）」か「不支持（No）」の二つしかない以上「No!」と叫ばない限り、
結果政権をつけ上がらせる一方なのだ。
