今回紹介する史料は、第50回帝国議会で行われた治安維持法が学者・研究者・学生の学問・研究の自由を侵害する可能性があるのではないか、という点についてのやりとりである。
〈治安維持法が学者や学生の研究・学問の自由を侵害する可能性があるのではと指摘している。そして、このことは学連事件で現実となる(星島二郎)（第50回帝国議会 1925年2月27日）〉
殊に文部当局は大学の教授に命じまして色々な社会科学の研究を命ぜられて居る、学者は研究の熱心の余り種々なる新しい制度組織を研究しつゝあるのでありますが、其結果研究と云ふものは発表せなければ本当の研究ぢやない、或は研究の一つの手段としましては相互的に寄集りまして協議することが必要であります、而して自己の信ずる、斯うでなければならぬと云ふ結論はそこに自ら起つて来る、斯う云ふ場合に於きまして自然強て説けば、或は斯う云ふ法案に触れるでもあらうと云ふ場合が多々あらうと思ふのであります、殊に最近に於きまして全国の各高等学校の学生が今日此急変する社会現象を真剣に研究したい為に色々な団体を造り、或は書物がない為に互に借合せ、或は互に謄写版で研究をし合ふ、報告し合ふと云ふやうな事が行はれて居つたやうに聞いて居るのであります、然るに此熱心なる純真なる学生の此研究団体を文部当局は解散せしめた其理由如何、或は之を指導する所の教授講師に対して圧迫した、斯う云ふ事実を私共は或は新聞に依り、或は噂に依つて耳に致して居るのでありますが、其辺の経過はどうでありますか私は思想は勿論自由でなければならず、研究も勿論自由でなければならぬ、而して其研究の結果結論に達しまして、之を発表した場合に、今迄に於ては新聞紙法で度々やられて居る、それが進んで本法に触れる虞がないか、本法制定の為に却て其研究を阻害する虞はないか、現に此前の過激法案の出ました時は学者は非常な議論を致した、今回の法案に対しては一向学者としての意見を聴くことが少いのであります、どう云ふ現象であるかと云ふことを探つて見ると、余程恐れて居る、即ち最近各高等学校の教授講師に対して岡田文相は非常な圧迫政策を執つてと云ふことを耳にして居りますが、斯の如きことは学問の自由を阻害する結果にならないか、(出典:現代史資料45 治安維持法(奥平康弘編 みすず書房 1973年8月25日) 82-83頁)
〈学生の研究の自由に対する文部省の考え(鈴置倉次郎文部政務次官)〉
文部当局の考と致しましては、元来学生は研究の自由を有すべきものでない斯う考へて居ります、(前掲 83頁)
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