稼働人口を増やすためにも子育て支援は大切な視点。
育児休暇は既に女性のためだけではなく、父である男性にとっても必要な福利厚生。
ですが、現実問題として牛歩の歩みのようで。
それはやはり会社という組織の上に立つ人物の考え方が左右してると思う。
紙の上では育児休暇を奨励しながら、実際に申請すると渋りパワハラ、それに習って部署からの冷たい視線。
これでは相当図太くなければ実行できませんよね。
死んでいる就業規則では役に立たない。
今朝の報道番組で、伊藤忠商事会社の取り組みを特集していた。
これが日本の会社？と目を見張る社員への労わり。作業がはかどるよう、休憩奨励のためのおやつや軽食支給、そのスペース完備。共働きの夫婦が無理なく子育てと両立できるよう、会社が軸となりサポート。
過労死を防ぐため残業は基本夜8時まで。
早出勤務には残業代を支給。飲み会は10時で切り上げよ【まあ、そこは自由かとは思いますが、無理矢理二次会、三次会と連れ回される犠牲者救済には役立つね】
だから出産率がとても高く、離職者は少なくずっと活躍できる理想的な会社だと。
年収も一千万超えという。まさにウェルビーイングな会社なのですね。
まあ、業績が潤ってなければできない事なので、どこも真似できるわけではないですが。
増えてほしいですね。そして、うちは無理だと諦めず企業モデルとして真似してほしいです。
