潮村都議に対する低俗なヤジには腹立たしい思いが有りますが、もう犯人捜しはやめたらどうですか。都議自身(メディアに言わせたら全世界の女性)に対するセクハラ発言を理由に外国メディアを集めて発信したり、メディアを利用して自らは全国区になってしまいました。以前橋下大阪市長に対する差別発言が某作家の週刊誌掲載で問題になりましたが、同じ差別発言でも今回ほど問題にはなりませんでした。今回は若いマドンナ女性議員で国民の耳目を集めるとの思いでメディアも大きく取り上げているのでしょうが、議会は都政運営を議題にしたものでなければなりません。もちろんジェンダーフリーの今日女性の地位向上は大切ですが何時までもヤジの犯人捜しをする程東京都は余裕などないはずです。党利党略に加担しないで下さい。名乗り出た鈴木議員にも家族が居ります。学校へ通う子供も居るでしょう。お近所づき合いを含めて生活が有ります。メディアの面白おかしい伝達・発信で別の差別を受ける人が居ることをメディアは念頭において下さい。
国会の会期末を控え集団的自衛権の行使容認について自民・公明両党の与党内調整が核心部分に入っている。中国が南シナ海や東シナ海で力による現状変更を試み、航空機や船舶による挑発を繰り返し緊張を高める中で、日米同盟強化と集団的自衛権行使容認の世論も無視出来なくなってきており、公明党も限定的とは言え歩み寄らざるを得なくなって来ているように見える。そこで私達国民が自民・公明両党にお願いしたいことは「邦人が乗っている船舶は助けるが乗っていない船舶は助けない」とか「日本向けミサイルは迎撃するが米国向けは迎撃しない」等、現場が判断に苦しむ一方で他国に対して国際協調にもとり、信頼を失いかねないような骨抜き解釈で自らの手足を縛るような愚挙は避けて戴きたい。中国のみならず米国や東南アジア諸国も日本の集団的自衛権の中身がどうなのか注視していることを肝に命じて欲しい。憲法解釈が問題となっていることから、これに反対する声に配慮するあまり形だけで納めることのないよう知恵を絞って戴きたい。
「いやはや恐れ入った。」これが中国や韓国で行われていたのであれば取るに足らない問題であるが、日本でそれも国立の最高学府で起こされたことにこの国の病理を見る思いだ。広島大学で２００人の学生が受講した一般教養科目の授業の内容である。６０分にわたり朝鮮人女性に蛮行を加える衝撃的な映像が元慰安婦の証言によって作られた虚構のドキュメント映画の鑑賞である。担当したのは同大学の韓国人準教授で「戦争中旧日本軍によって現実に行われた真実である。」ことを強調、学生には議論の余地も与えられなかったと言うのである。いかに高度に発達した民主主義国家日本と言えども将来この国の中枢部を背負って立つエリートと呼ばれる人材を養成する大学の現場において、正に教育が蹂躙されているのである。当の大学は「事実関係を確認中でコメントできない。」とサラリと答えており、管理責任はみじんも感じられない。危惧されるのは、このような教材を作り堂々と当事国で使われている現実を関係者は知ってか知らずか放置されていること、またこのような情報を産経新聞以外のメディアが全く取り上げていない現状に我が国の脇の甘さと空恐ろしさが感じられてならない。
十人十色、価値観の相違、いろいろな考えが有って民主主義は成り立っている。昨今では自分の自由が優先され、それによって他人に迷惑をかけたり傷つけることにはお構いなし、と言う風潮が罷り通っている。福島県に対する放射線被曝による風評被害の助長等はその典型であろう。福島県では全県民に対し健康影響調査の体制を整え、これまで被害は確認されていない。除染も徐々に進み避難した住民も戻りつつある中で、アニメの作者は「二年もかけて取材した真実をありのまま表現して何故非難されなければならないのか。今後さらにはっきりと書く。」等と自己のブログに書き込んでいる。作者の自己主張と自己満足、そして「売れれば何でも有り」と言う出版社、「アニメのフィクション(想像・虚構)ぐらいで騒ぎ過ぎ」と言う論調もある中で多くの人々が傷つき復興に水を差すような自己主張や表現が民主主義の名のもとになされることに今の日本の病巣を見る思いがする。
方議員が自ら運営に携わっていた福祉施設に毎年自費で寄付をしていたことに対し、公職選挙法の寄付行為禁止に抵触するとして指弾されていたが、私は政治家のこうした行為が違法となることに常々違和感を感じていた。金のかからない政治・選挙を目的として規定されたことは判るが一方では政治資金パーティーなど金を集める行為については自由に行えると言うことである。すなわち政治家は出すことは厳格に禁止して入れるのは自由である。金のかかる政治を少しでも和らげるために国民は政党交付金を税金で支払っている。少子高齢化に伴う福祉予算や東北の復興も待ったなしで莫大な借金財政を少しでも軽減するために消費税増税もやむを得ないところであるが、為政者は党首討論等で約束した「議員定数や歳費の削減」等身を切る改革を確実に勧め、国民に目を向けた政治を行って欲しい。
