犯罪者…

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件に関連して、日本が引き渡しを求めている4人のうち2人について、フィリピン国内の別の事件の裁判の審理が6日行われました。審理の中では裁判を打ち切きるのか審理を継続するのか結論は示されず、このあと裁判所が判断を示すものとみられます。

一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察は別の特殊詐欺事件などに関わったとして渡邉優樹容疑者（38）、小島智信容疑者（45）、藤田聖也容疑者（38）、それに今村磨人容疑者（38）の4人の逮捕状を取り、身柄を引き渡すようフィリピン側に要請しています。

このうち渡邉容疑者と小島容疑者は、フィリピン国内で暴力事件の裁判が続いているため、日本への引き渡しに向けた法的な条件が整っていません。

こうした中、この2人の裁判の審理が6日午前、首都マニラの裁判所で行われ、検察側が申し立てていた裁判の打ち切りについて審議しましたが、裁判所は裁判を打ち切るのか審理を継続するのか結論を示さずに審理は終わり、このあと判断を示すものとみられます。

裁判が打ち切られることになれば、フィリピン政府は7日にも4人全員を日本に引き渡す可能性があり、裁判所の判断が注目されます。

2人の代理人を務める弁護士のエルジュン・リコ氏は審理が終わったあと、「まだ裁判は取り消されていない。私たちは裁判所の決定を待っている状態だ」と述べ、裁判所を後にしました。

司法相“裁判の打ち切り 日本人2人の送還が望み”

また、フィリピンのレムリア司法相は6日午後、報道陣に対して「裁判所の決定は、いつ出てもおかしくない状況だ。裁判が打ち切られ、日本人2人を送還できるようになることがフィリピン政府の望みだ。4人同時の送還を目指している」と述べ、裁判所が裁判を打ち切る決定を下し、身柄を引き渡すための法的な条件が整うことに期待を示しました。

また、裁判所の決定に関わらず、6日午後にも関係省庁による会議を開き、対応を協議することにしているということです。

警視庁 捜査員をフィリピンに派遣へ

一方、4人の逮捕状を取っている警視庁は、移送に向け6日に捜査員をフィリピンに派遣することにしていて、警察庁の担当者も含め15人ほどが現地に向かうということです。

警視庁は送還を受けしだいメンバーを逮捕し、特殊詐欺について取り調べを進めるとともに一連の強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。