こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
日露首脳会談後の記者会見は、
本当に見ごたえがありました。
朝日放送は、早々と中断し
コメントや別のニュースに
切り替えていたようです。
内容のイメージが、
目論んでいたことと違っていたと思われます。
日本の国が、中国の属国になるか
それを防げるかが、
ここ数年の外交にかかっているのです。
中国は、沖縄が中国の領土だったと
主張し始めました。
日本人はいくら殺しても構わない民族だと、
テレビや映画で、プロパガンダし続けています。
確かに中国の安い労働力を求め、
日本企業がこぞって合弁会社を作り
生産を行いました。
その結果が、日本占領の軍事行動であり、
南京虐殺をでっち上げ、反日教育
反日活動のエスカレートです。
２９日の日ロ首脳会談後の記者会見で、
日本のマスコミの記者が、二名質問をしました。
質問内容を書いた紙を持つ手が、
プルプル震えており緊張感が伝わって、
内心まずいと思いながら質問したと思います。
プーチン大統領の
TBSの記者と名乗る記者の
質問に対する回答は、見事でした。
『北方領土の解決もなく、平和条約などおかしい』
という論点の発言ですが、
質問を書いて渡した人間に
『両国の友好を望むのか、そうでないのか』
ということを突きつけたのです。
問題を解決したいのか、
それともその逆なのか？
日本のマスコミの、姿勢を問われました。
両国の関係をこじらせたいのか、
改善を望むのか？
全世界に、日本のマスコミの
非常識な姿が報道されたはずです。
日本のマスコミに対し好意的な国は、
中国と朝鮮以外ないでしょう。
あの記者会見は、
北方四島返還を視野に入れ
日本との経済協力を進めようとする
意図が見えました。
友好を国民の反感を買うことなく進めたい、
という考えを
受け止めることができないとするなら、
他の考えに洗脳されているといえます。
『歴史的会見だった』
と評価されるでしょう。
日本の国の国防問題にとっても、
中国の脅威から独立を守るには
ロシアとの友好関係を深めることが
必要不可欠です。
四島一括返還以外認めないという
日本の外交姿勢が、
外国企業活動の隙を
与えたことに気づくべきでしょう。
どこかの国の工作が入っていたか、
そうでなければ判断をした人間は、
ばか者以外の何者でもありません。
譲歩している相手を
一方的に突っぱねるのは、愚かな行為です。
エベレストの登頂を達成するためには、
いくつものキャンプを準備し、
順序を踏み天候に恵まれたときだけ、
登頂に成功できます。
一気には、頂上に到達できないのです。
それが領土に関わる外交問題であれば、
当然困難を極めます。
石油や天然ガスなどの
地下資源を欲しくて、中国は
１９７０年代に尖閣諸島にあることが
わかると突然のように、
自国の領土だといい始めました。
地下資源を自分のものにするために、
中国は常に侵略しており、
現在も変わっていません。
海洋資源も含め自分のものにしようと考え、
「かつては我が領土であった」という理論で、
国際法はあっても無きがごとしなのです。
それに比較し、
ロシアはまともに外交で、
問題の解決ができる国だと断言できます。
宗教が存在しない、
欲望のみの国と同一に、
マスコミが見ているのなら間違いです。
もしかすれば日本のマスコミは、
『中国、朝鮮放送』
になっているのかもしれません。
ロ大統領、会見でいら立つ 北方領土の外国企業活動問われ
2013.4.30 07:40
北方領土交渉を妨害したいなら「激しい質問を」どうぞ－。ロシアのプーチン大統領は２９日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土で外国企業が活動している問題について考えを聞かれると、こう答え、いら立ちをのぞかせた。
プーチン氏は「われわれは本当にこの（領土）問題を解決したいのだ」とした上で、問題解決プロセスを「妨げたいなら、激しくて直接的な質問をし、激しくて直接的な回答を得ることだ」と厳しい表情で答えた。
同氏はさらに「現地はロシア国籍を持つ人々が暮らす。彼らの生活を考える必要がある」と訴え、島民の生活水準向上のため、外国企業も必要との考えを示した。ただ「ロシアの主権」といった言葉は避け、日本側に一定の配慮も見せた。
北方領土では近年、米国や韓国の企業がインフラ整備などを受注するケースが相次ぐ。安倍晋三首相は「この状況は日本の立場と相いれない」とした。（共同）
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
日露首脳会談後の記者会見は、
本当に見ごたえがありました。
朝日放送は、早々と中断し
コメントや別のニュースに
切り替えていたようです。
内容のイメージが、
目論んでいたことと違っていたと思われます。
日本の国が、中国の属国になるか
それを防げるかが、
ここ数年の外交にかかっているのです。
中国は、沖縄が中国の領土だったと
主張し始めました。
日本人はいくら殺しても構わない民族だと、
テレビや映画で、プロパガンダし続けています。
確かに中国の安い労働力を求め、
日本企業がこぞって合弁会社を作り
生産を行いました。
その結果が、日本占領の軍事行動であり、
南京虐殺をでっち上げ、反日教育
反日活動のエスカレートです。
２９日の日ロ首脳会談後の記者会見で、
日本のマスコミの記者が、二名質問をしました。
質問内容を書いた紙を持つ手が、
プルプル震えており緊張感が伝わって、
内心まずいと思いながら質問したと思います。
プーチン大統領の
TBSの記者と名乗る記者の
質問に対する回答は、見事でした。
『北方領土の解決もなく、平和条約などおかしい』
という論点の発言ですが、
質問を書いて渡した人間に
『両国の友好を望むのか、そうでないのか』
ということを突きつけたのです。
問題を解決したいのか、
それともその逆なのか？
日本のマスコミの、姿勢を問われました。
両国の関係をこじらせたいのか、
改善を望むのか？
全世界に、日本のマスコミの
非常識な姿が報道されたはずです。
日本のマスコミに対し好意的な国は、
中国と朝鮮以外ないでしょう。
あの記者会見は、
北方四島返還を視野に入れ
日本との経済協力を進めようとする
意図が見えました。
友好を国民の反感を買うことなく進めたい、
という考えを
受け止めることができないとするなら、
他の考えに洗脳されているといえます。
『歴史的会見だった』
と評価されるでしょう。
日本の国の国防問題にとっても、
中国の脅威から独立を守るには
ロシアとの友好関係を深めることが
必要不可欠です。
四島一括返還以外認めないという
日本の外交姿勢が、
外国企業活動の隙を
与えたことに気づくべきでしょう。
どこかの国の工作が入っていたか、
そうでなければ判断をした人間は、
ばか者以外の何者でもありません。
譲歩している相手を
一方的に突っぱねるのは、愚かな行為です。
エベレストの登頂を達成するためには、
いくつものキャンプを準備し、
順序を踏み天候に恵まれたときだけ、
登頂に成功できます。
一気には、頂上に到達できないのです。
それが領土に関わる外交問題であれば、
当然困難を極めます。
石油や天然ガスなどの
地下資源を欲しくて、中国は
１９７０年代に尖閣諸島にあることが
わかると突然のように、
自国の領土だといい始めました。
地下資源を自分のものにするために、
中国は常に侵略しており、
現在も変わっていません。
海洋資源も含め自分のものにしようと考え、
「かつては我が領土であった」という理論で、
国際法はあっても無きがごとしなのです。
それに比較し、
ロシアはまともに外交で、
問題の解決ができる国だと断言できます。
宗教が存在しない、
欲望のみの国と同一に、
マスコミが見ているのなら間違いです。
もしかすれば日本のマスコミは、
『中国、朝鮮放送』
になっているのかもしれません。
ロ大統領、会見でいら立つ 北方領土の外国企業活動問われ
2013.4.30 07:40
北方領土交渉を妨害したいなら「激しい質問を」どうぞ－。ロシアのプーチン大統領は２９日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土で外国企業が活動している問題について考えを聞かれると、こう答え、いら立ちをのぞかせた。
プーチン氏は「われわれは本当にこの（領土）問題を解決したいのだ」とした上で、問題解決プロセスを「妨げたいなら、激しくて直接的な質問をし、激しくて直接的な回答を得ることだ」と厳しい表情で答えた。
同氏はさらに「現地はロシア国籍を持つ人々が暮らす。彼らの生活を考える必要がある」と訴え、島民の生活水準向上のため、外国企業も必要との考えを示した。ただ「ロシアの主権」といった言葉は避け、日本側に一定の配慮も見せた。
北方領土では近年、米国や韓国の企業がインフラ整備などを受注するケースが相次ぐ。安倍晋三首相は「この状況は日本の立場と相いれない」とした。（共同）
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
またのお越しをお待ちしております。
こちらは新作がアップされている、商工会のホームページです。
新作はこちら・商工会のエイーブルです。
パワーストーンのエイーブルホームページです。
