敷地が敷地延長の場合の注意

敷地が敷地延長の場合の注意点

建築確認を受けられる敷地の条件に、
「敷地が公道に２ｍ以上接道すること」というのが
有りますが、担当する市町村ごとに解釈が
違っているので注意する必要が有ります。

公図で２ｍあり、現地にブロック塀が有る場合
通路の有効幅員が１ｍ９０Ｃｍ位という場合が
有ります、市町村の窓口によって建築確認が
受けられる場合と受けられない場合が有ります。

受けられない市町村（行政庁）の解釈は、
実際の現地の有効幅が２ｍ以上無いとダメです
との解釈ですので注意して下さい。

通行地役権て・・・？

購入を考えている土地が、周辺の相場と比べて安い場合があります。

今回は、その敷地に入る進入路の幅が狭く車の通行がしずらい時の
物件を考えてみまましょう。

車はなんとか通れるが、あと少し通路の幅が広ければと思う
土地が有った場合には、通路の隣接地の所有者に相談して
通行を承諾して頂く事が出来れば、問題が解決出来る場合が有ります、
隣接者と話が決まれば　通行地役権(つうこうちえきけん)
(通行地役権とは、通行という目的のために設定される地役権のことである（民法第280条）
を設定しておけば安心です。

具体的な話の場合には隣接地の交渉がポイントに成ります。

道路（建築基準法上）の種類

道路（建築基準法上）の種類
建築基準法第43条では、建物の敷地は「建築基準法上の道路」
に2m以上の長さで接していなければならないと定められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
接道義務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準法第43条の規定によれば、建築物の敷地は原則として、
建築基準法上の道路と2m以上の長さで接しなければならない。
これは消防活動などに支障をきたすことがないように定めら
れたものである。

この義務のことを「接道義務」と呼んでいる。

（なお建築基準法第43条では、その敷地の周囲に広い空地を
有する建築物等については、特定行政庁が建築審査会の同意を
得て許可したものについては、接道義務を免除することができ
るとも定めている）また、多数の人が出入りするような
特殊建築物（3階建て以上の建築物など）については、
防火の必要性が特に高い等の理由により、地方自治体の条例
（建築安全条例）においてより重い接道義務を設けていることが多い。

敷地境界線について？

敷地境界線について？

宅建業法第35条には「境界線に関する調査」の規定がないんです！

見るからに境界がおかしい、とか近隣・隣地との「境界紛争が起きている」
などの事実がない限り説明義務がないんです

だから、ほとんどの業者は法務局に測量図があれば、
買主に「測量図です」と渡しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
買主は、「地積測量図です」といわれたら、みんな信用してしまます、

「土地について瑕疵担保は負わない契約」の場合では境界線はどうでしょうか
契約書に、ただ単に「瑕疵担保を負わない」と書いてあっても「境界線につい
て責任を負わない」などと具体的に特定して書いてない場合には説明を求める
ことが出来ると思われます。

本年もよろしくお願いいたします。

作年中はお世話様に成りました。
ブログを読んで戴きまして、ありがとうございます。

今年も少しずつ書きますので、よろしく
お願いいたします。