大間原発工事再開の異常性

原発なくそうの思いで集まっている茨木市民有志グループです。
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大間原発建設再開の暴挙
　
青森県・大間原発建設工事再開が急速に大きな問題に発展してきています。　大間原発建設には大きな問題点がいくつかあります。　
◆ 原発ゼロに真っ向から挑戦する暴挙
　①に、大間原発は福島の事故後はじめての新原発の建設工事を始めると云うことです。　民主党政権の曲がりなりにも３０年代には原発ゼロを目指すという方針から言っても４０年間の運転を想定した新しい原発を作るということは、その彼らの公約にも真っ向から矛盾してしまう暴挙です。　国民の圧倒的な原発ゼロにという願いに真っ向から逆らう暴挙でもあります。　
◆ 世界に例のないＭＯＸ専用炉　　処理できないプルトニウム、高濃度廃棄物
　②に、大間原発は、世界で最初のＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合燃料）専用の原子炉であることです。　ウラン以上に取り扱いが難しく危険性の大きいプルトニウムを燃料とした炉である危険性と、それが作りだす死の灰には超ウラン原子が増え、ますます超高濃度汚染廃棄物が増え、処理ができなくなって行きます。　フルＭＯＸ燃料原子炉は実験炉も実証炉も経験されていません。　それをいきなり実用炉（商用炉）でやるという危険な暴挙です。　なぜそのような暴挙を強行しようとしているのでしょうか。　それは核兵器に使われる最も危険な物質、プルトニウムが原発の運転を続ける日本ではどんどん増えており、国際的に不信の目で見られるようになっています。　それに対して高速増殖炉でプルトニウムを燃料として使うという対策が「もんじゅ」の事故に見られるように行き詰まってしまっています。　それで世界に対してＭＯＸ燃料（ウランに混ぜて普通の炉で使う）でプルトニウムを使うのであってやみくもにプルトニウムを作っているんではないとごまかしの発信をしたいからです。　政府や電力会社の有力者は「米国などに対し、プルトニウムを無計画に製造・保有していないと説明する上でも、大間原発の役割は大きい」と云っている（毎日新聞１０／２による）そうです。　
◆ 周辺自治体の大きな怒りを呼び起こしている　　函館市は訴訟か
　③に、この暴挙は周辺自治体に大きな怒りを呼び起こしています。　５０キロ圏内にある北海道函館市では工藤市長が「道南５０キロ圏内に（人口）３０万人なのに対し、青森県は９万人だ。一度も相談しないで決定を云ってくるのはとんでもない話だ。３０キロ圏内の函館市の同意を得ずしての、見切り発車は許せない」と語り（１０月１日記者会見）、市は訴訟を検討していると云っています。　もしそうなれば自治体が原告となるわが国最初の原発差し止め訴訟となるのではと云われています。　周辺自治体も同調する構えを見せています。
福井県大飯原発の再稼動を差し止めよ、という運動と共に、大間原発を作らせるなという運動は、全国の私たちの運動として発展させましょう。