原発なくそうの思いで集まっている茨木市民有志グループです。
ニュース、報告、呼びかけ、お願い、短いコメントなどは
ブログ「なくそう原発茨木」をご覧ください。
投稿 北山春雷より(2012年6月17日）
毎日新聞6月12日朝刊。社説に共感するが ……
★ 野田総理はどちらに向かって記者会見をしていたか？
福井県知事にメッセージを発していただけで
原発を不安に思う80％を越す国民に向かっては語らなかった。
野田総理の頭の中は、財界、原発推進勢力に忠実であることしかない。
これほど国民の意見や感情とかけはなれた総理は前代未聞だ。
毎日新聞社説はこう述べている。
「心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼動会見」だった。
国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。
これで国民の納得が得られるとは到底思えない。」
★ どうして野田総理は原発の安全は確保されたと云えるのか？
スリ―マイル島、チェルノブイリ、そして福島、この三大事故の間にもいくつもの事故が起こっている。
それぞれ重大な事故だが、それぞれ事故の原因も様相も違っている。
原発には、事故の可能性がつきまとう。 そして、事故はあり得るというのが
福島を経験した私たちの共通認識だ。 しかも原発の中に内蔵された放射性物質という毒物は、
国民、あるいは地球上の人類の生存すらおびやかすスケールと対応のしようがない本質とを持っている。
原発事故は、その他の、人間が今まで開発し利用してきた技術に
ともなって起こっているもろもろの事故とは本質的に異質なものだ。
だのに、どうして野田総理は軽々しく事故は起こらないと云えるのか。
毎日新聞社説はこう述べている。
「疑問はいくつもある。まず、『福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる』
『すべての電源が失われても炉心損傷に至らない』という首相の認識だ。
そもそも、福島第Ⅰ原発の過酷事故の最大の教訓はいくら防護対策を取っていても
『事故は起こる』ということだった。 にもかかわらず、首相は再び、
『事故は起きない』という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。
『安全神話』への逆戻りと言う以外にない。
『福島のような』という限定付き『安全保証』も問題だ。
次の事故は違う形を取るに違いないからだ。」
社説はまっとうな指摘をしている。 野田総理はどう答えるのか？
★ 私は原発の持つ異常な危険性と、今の人間が持っている技術の限界からみて、
原発はもはや日本列島では運転するべきでないと思っている。
すくなくとも現状で原発を稼働させるというなら、
国民の納得のいく安全対策を技術的にも、体制的にも示し、国民の同意を得なければならない。
しかし、政府は自らが必要最低限で暫定的な基準だとしている30項目の対策すら、
実施済みではなくて、これから2～3年もかけて実施するという予定にしかすぎない。
これでどうして野田総理は安全を保証できるのか。 過酷事故が発生したとき、
総理はどう責任が取れるというのか。
福島の被災者に政府はどんな責任を果たしている、責任を取っていると云えるのか！
毎日新聞社説はこう述べている。
「国際的な原発の安全原則は『5層の防護』から成り立つている。
3層目までは過酷事故の防止、4層目以降は過酷事故を前提に
『放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策』までを求めでいる。
免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、
4、5層目の対策をどう実行するのか。 首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。」
これもまっとうな指摘と云える。 野田総理はどう答えるのか。
★ 野田総理は今、再稼動是か非かで問われている原発の安全性の枠からはみだして、
日本経済にとっての原発の重要性にまで踏み込んだ発言を行った。
これは西川福井県知事の同意を得るために、
西川知事の求めにこたえて行った発言の要の発言だろう。
福井県知事は、福井県民の安全と暮らしを守ることが責務である。
しかし、知事はその責務からはずれて政府に対して原発を今後も稼動させて行くことの
必要性を政府に語らせるはかりごとをめぐらした。
これは原発立地でその利権で地方政治を行って来た「原子力村」の意向を代弁するものだろう。
いわゆる「原子力村」は「村」というようなものではない。
「原子力綜合コンツェルン」（金融的手段を中心に独占大企業集団と政治、情報、研究の一大利益集団）
とでもいうモンスターだ。 野田総理はその意向にそった枠内で動いている政治家だろう。
そしてそれが原発立地の「原子力村」のごきげんを取るために、
原発は今後とも日本の重要なエネルギー源だとする発言にまで踏み込んだ。
それは民主党のかかげた「脱原発依存」という目標からさえも逸脱する発言だった。
毎日新聞社説はこう述べている。
「さらに『原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない』という発言も疑間だ。
政府は『脱原発依存』を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、
時間と労力をかけて検討している。
その結論さえ出ていないのに『夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない』
『エネルギー安全保障の視点から原発は重要な電源』と踏み込んだ。
国民的な議論を置き去りにする発言ではないか。」
民主党は民主党の理念も政策もすべてなげうって、自民党政治に逆戻りしている。
民主党の中でも大きく意見が割れている。
それすら一致させる力もないし努力もできないのに、どうして総理は責任が取れると云えるのだろう。
★国民は福島原発事故以来、みんなわが事として悲しんだり、苦しんだり、考えたりしてきている。
どの世論調査を見ても8割を越す人々が原発に不安、政府の対応に不信を示し、
7割を越す人々が原発再稼動を急ぐべきでないと考えている。
また、電力不足についても、夏の一時の電力不足に我慢をする、節電で耐えるという人もまた
7割を越えている。（毎日・全国世論調査6月2～3日） 福島を経て、ここまで国民の意識が大きく変わって来ている。
自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、省エネ、節電への意識も大きく育って来ているし、
産業界からも注目される状態も生まれている。
地域再生にこれらの変化を生かそうとする着実で真剣な取り組みも始まっている。
今こそ世界最大の地震列島で原発にたよる異常な社会のありようを変える決断の時だし、
国民的な議論を尽すべき時ではないか。
その議論や努力を断ち切って無謀な再稼動を押しつけるのは、
全くの暴挙、暴政としか言いようがない。
毎日新聞社説はこう述べている。
「もちろん、電力不足から突発的な停電が起きれば人命にかかわる。
計画停電が続けば産業にも大きな影響が出るだろう。重い間題である。
しかし、夏の電力不足への対応が必要となることは1年以上前からわかっていた。
その間に取るべき対策を怠ってきたのは政府と関西電力だ。
まずその反省と謝罪があってしかるべきなのに、危機感だけをあおる姿勢は受け入れられない。
節電や電力のピ一クカット、電力融通など、さまざまな対策を講じようとしている時に、
再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる。
首相は「再稼働反対は精神論」という趣旨の発言もしているが、
事故対策は「精神論」ではない。 原発過酷事故を現実に経験しながら、
「事故は防止できる」と主張することこそが、精神論ではないだろうか。」
これらの毎日社説はまっとうな指摘だと共感する。
しかし、これらの無謀な原発依存社会を推進して来た「原子力綜合コンツェルン」こそ、
小選挙区制という民主主義破壊の政治制度によって支えられ、
消費税という悪税制によって日本経済をゆがめている「コンツェルン」と同根であること、
に目を向けなくてはならない。
毎日新聞を含む、大手メディアが小選挙区制や消費税導入、増税を
促進し支える役割もはたして来たし、毎日新聞16日朝刊社説のように
消費税増税の三党合意を「決める政治を評価する」と手放しで評価していることにも
思いをいたさざるを得ない。 国民の大多数の反対の声を無視して「決める政治」が
野田政治暴走の本質ではないだろうか。
本来の国民のためのジャーナリズムに立ちかえることを心から願わずにはいられない。
現場で働くジャーナリストの皆さんにおおいに期待したい。
ニュース、報告、呼びかけ、お願い、短いコメントなどは
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投稿 北山春雷より(2012年6月17日）
毎日新聞6月12日朝刊。社説に共感するが ……
★ 野田総理はどちらに向かって記者会見をしていたか？
福井県知事にメッセージを発していただけで
原発を不安に思う80％を越す国民に向かっては語らなかった。
野田総理の頭の中は、財界、原発推進勢力に忠実であることしかない。
これほど国民の意見や感情とかけはなれた総理は前代未聞だ。
毎日新聞社説はこう述べている。
「心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼動会見」だった。
国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。
これで国民の納得が得られるとは到底思えない。」
★ どうして野田総理は原発の安全は確保されたと云えるのか？
スリ―マイル島、チェルノブイリ、そして福島、この三大事故の間にもいくつもの事故が起こっている。
それぞれ重大な事故だが、それぞれ事故の原因も様相も違っている。
原発には、事故の可能性がつきまとう。 そして、事故はあり得るというのが
福島を経験した私たちの共通認識だ。 しかも原発の中に内蔵された放射性物質という毒物は、
国民、あるいは地球上の人類の生存すらおびやかすスケールと対応のしようがない本質とを持っている。
原発事故は、その他の、人間が今まで開発し利用してきた技術に
ともなって起こっているもろもろの事故とは本質的に異質なものだ。
だのに、どうして野田総理は軽々しく事故は起こらないと云えるのか。
毎日新聞社説はこう述べている。
「疑問はいくつもある。まず、『福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる』
『すべての電源が失われても炉心損傷に至らない』という首相の認識だ。
そもそも、福島第Ⅰ原発の過酷事故の最大の教訓はいくら防護対策を取っていても
『事故は起こる』ということだった。 にもかかわらず、首相は再び、
『事故は起きない』という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。
『安全神話』への逆戻りと言う以外にない。
『福島のような』という限定付き『安全保証』も問題だ。
次の事故は違う形を取るに違いないからだ。」
社説はまっとうな指摘をしている。 野田総理はどう答えるのか？
★ 私は原発の持つ異常な危険性と、今の人間が持っている技術の限界からみて、
原発はもはや日本列島では運転するべきでないと思っている。
すくなくとも現状で原発を稼働させるというなら、
国民の納得のいく安全対策を技術的にも、体制的にも示し、国民の同意を得なければならない。
しかし、政府は自らが必要最低限で暫定的な基準だとしている30項目の対策すら、
実施済みではなくて、これから2～3年もかけて実施するという予定にしかすぎない。
これでどうして野田総理は安全を保証できるのか。 過酷事故が発生したとき、
総理はどう責任が取れるというのか。
福島の被災者に政府はどんな責任を果たしている、責任を取っていると云えるのか！
毎日新聞社説はこう述べている。
「国際的な原発の安全原則は『5層の防護』から成り立つている。
3層目までは過酷事故の防止、4層目以降は過酷事故を前提に
『放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策』までを求めでいる。
免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、
4、5層目の対策をどう実行するのか。 首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。」
これもまっとうな指摘と云える。 野田総理はどう答えるのか。
★ 野田総理は今、再稼動是か非かで問われている原発の安全性の枠からはみだして、
日本経済にとっての原発の重要性にまで踏み込んだ発言を行った。
これは西川福井県知事の同意を得るために、
西川知事の求めにこたえて行った発言の要の発言だろう。
福井県知事は、福井県民の安全と暮らしを守ることが責務である。
しかし、知事はその責務からはずれて政府に対して原発を今後も稼動させて行くことの
必要性を政府に語らせるはかりごとをめぐらした。
これは原発立地でその利権で地方政治を行って来た「原子力村」の意向を代弁するものだろう。
いわゆる「原子力村」は「村」というようなものではない。
「原子力綜合コンツェルン」（金融的手段を中心に独占大企業集団と政治、情報、研究の一大利益集団）
とでもいうモンスターだ。 野田総理はその意向にそった枠内で動いている政治家だろう。
そしてそれが原発立地の「原子力村」のごきげんを取るために、
原発は今後とも日本の重要なエネルギー源だとする発言にまで踏み込んだ。
それは民主党のかかげた「脱原発依存」という目標からさえも逸脱する発言だった。
毎日新聞社説はこう述べている。
「さらに『原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない』という発言も疑間だ。
政府は『脱原発依存』を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、
時間と労力をかけて検討している。
その結論さえ出ていないのに『夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない』
『エネルギー安全保障の視点から原発は重要な電源』と踏み込んだ。
国民的な議論を置き去りにする発言ではないか。」
民主党は民主党の理念も政策もすべてなげうって、自民党政治に逆戻りしている。
民主党の中でも大きく意見が割れている。
それすら一致させる力もないし努力もできないのに、どうして総理は責任が取れると云えるのだろう。
★国民は福島原発事故以来、みんなわが事として悲しんだり、苦しんだり、考えたりしてきている。
どの世論調査を見ても8割を越す人々が原発に不安、政府の対応に不信を示し、
7割を越す人々が原発再稼動を急ぐべきでないと考えている。
また、電力不足についても、夏の一時の電力不足に我慢をする、節電で耐えるという人もまた
7割を越えている。（毎日・全国世論調査6月2～3日） 福島を経て、ここまで国民の意識が大きく変わって来ている。
自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、省エネ、節電への意識も大きく育って来ているし、
産業界からも注目される状態も生まれている。
地域再生にこれらの変化を生かそうとする着実で真剣な取り組みも始まっている。
今こそ世界最大の地震列島で原発にたよる異常な社会のありようを変える決断の時だし、
国民的な議論を尽すべき時ではないか。
その議論や努力を断ち切って無謀な再稼動を押しつけるのは、
全くの暴挙、暴政としか言いようがない。
毎日新聞社説はこう述べている。
「もちろん、電力不足から突発的な停電が起きれば人命にかかわる。
計画停電が続けば産業にも大きな影響が出るだろう。重い間題である。
しかし、夏の電力不足への対応が必要となることは1年以上前からわかっていた。
その間に取るべき対策を怠ってきたのは政府と関西電力だ。
まずその反省と謝罪があってしかるべきなのに、危機感だけをあおる姿勢は受け入れられない。
節電や電力のピ一クカット、電力融通など、さまざまな対策を講じようとしている時に、
再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる。
首相は「再稼働反対は精神論」という趣旨の発言もしているが、
事故対策は「精神論」ではない。 原発過酷事故を現実に経験しながら、
「事故は防止できる」と主張することこそが、精神論ではないだろうか。」
これらの毎日社説はまっとうな指摘だと共感する。
しかし、これらの無謀な原発依存社会を推進して来た「原子力綜合コンツェルン」こそ、
小選挙区制という民主主義破壊の政治制度によって支えられ、
消費税という悪税制によって日本経済をゆがめている「コンツェルン」と同根であること、
に目を向けなくてはならない。
毎日新聞を含む、大手メディアが小選挙区制や消費税導入、増税を
促進し支える役割もはたして来たし、毎日新聞16日朝刊社説のように
消費税増税の三党合意を「決める政治を評価する」と手放しで評価していることにも
思いをいたさざるを得ない。 国民の大多数の反対の声を無視して「決める政治」が
野田政治暴走の本質ではないだろうか。
本来の国民のためのジャーナリズムに立ちかえることを心から願わずにはいられない。
現場で働くジャーナリストの皆さんにおおいに期待したい。