脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて１９８０年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し、政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが分かった。２８日付の産経新聞が報じた。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。元幹部は、海上での拉致は６０年代から８０年代にかけて頻繁にあったとし、事実なら、拉致・殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり、対策本部は調査を始めた。
海上での韓国人拉致は知られているが、軍による海での日本人拉致についての具体的証言も初。
元幹部によれば、青森県沖で８０年代、５人前後が乗った漁船を襲い、３０代男性を連れ去った。残りの船員らは船ごと沈めたという。
海上保安庁によると、７０年代から８０年代にかけて、日本海で行方不明になった漁船は記録が残っているだけで１８隻。対策本部は元幹部の証言と、これらの事例との類似点を精査するなど調査を進める。
元幹部によると、海上での拉致は「対日漁民作戦」と名付けられ、「対南（韓国）漁民作戦」と並行して、６２～８５年まで繰り返し実行された。日本海側の元山（ウォンサン）近くなどを拠点に計約１２０人の部隊が編成されていたという。作戦に使われた工作船は、船体に漢字で「○○丸」と書かれた日本の中型漁船を装ったもので、十数人の工作員が乗船。４月～１０月末に青森から九州の日本海側で２～５人ほどが乗った中小漁船を標的にしたという。
元幹部は「多い時期は年に３回、少ないときは２年に１回実行された」とし、事実なら拉致被害者は１０人以上、殺害された人はその数倍に上る可能性がある。元幹部は「拉致した若者を教育し日本に再上陸させ情報収集などをさせる計画だった」とも証言。ただ、拉致被害者を工作活動に従事させる計画は成果を得られず、８５年には韓国に再入国させた韓国人被害者が警察に通報したため、対南、対日とも作戦を中止したという
