中国がベトナムに対する「武力行使」を主張し始めた。領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近での権益を守るため、官製メディアが「銃弾を使うことも正当な権利だ」などといった過激な意見を掲載したのだ。経済失速や官僚腐敗、テロ事件、権力闘争などが直撃する習近平国家主席は、新たな中越戦争で体制維持を図る思惑なのか。
「海上の主権を守るため、１割の武力と９割の話し合いを使うべきだ」「われわれは平和発展というスローガンに手足を縛られることはない」
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１０日付で、国内の国際政治学者による、恫喝じみた寄稿を掲載した。
中国の官製メディアが、特定の国に「銃弾を使う」「１割の武力」などと武力行使を主張するのは極めて異例だ。中国当局が国内外の反応を探るため、あえて掲載した可能性もある。
５月初めに、中国がパラセル諸島付近で石油掘削作業を始めて以来、ベトナムとの緊張は高まったままだ。「著しい主権侵害」と反発するベトナム船に対し、中国は軍艦を含む１４０隻以上の船で、体当たりするなどして追っ払っている。
パラセル諸島だけでなく、ベトナム北部沖合のトンキン湾でも６日、ベトナム漁船が中国船から衝突され、漁民３人が軽傷を負ったという。１０日のベトナム紙トイチェ（電子版）が報じた。陸上の中越国境付近にも、中国人民解放軍が集結しているという。
「海上の主権を守るため、１割の武力と９割の話し合いを使うべきだ」「われわれは平和発展というスローガンに手足を縛られることはない」
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１０日付で、国内の国際政治学者による、恫喝じみた寄稿を掲載した。
中国の官製メディアが、特定の国に「銃弾を使う」「１割の武力」などと武力行使を主張するのは極めて異例だ。中国当局が国内外の反応を探るため、あえて掲載した可能性もある。
５月初めに、中国がパラセル諸島付近で石油掘削作業を始めて以来、ベトナムとの緊張は高まったままだ。「著しい主権侵害」と反発するベトナム船に対し、中国は軍艦を含む１４０隻以上の船で、体当たりするなどして追っ払っている。
パラセル諸島だけでなく、ベトナム北部沖合のトンキン湾でも６日、ベトナム漁船が中国船から衝突され、漁民３人が軽傷を負ったという。１０日のベトナム紙トイチェ（電子版）が報じた。陸上の中越国境付近にも、中国人民解放軍が集結しているという。
ベトナム側は緊張緩和に向け、最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と、中国の習主席との電話会談や、書記長の特使訪中を打診したが、中国側は拒絶している。１９７９年の中越戦争でも、人民日報が武力行使を示唆する文章を掲載してから急に戦争準備に入った。中国は武力行使に踏み切るのか。
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「中国がいつ武力行使に踏み切ってもおかしくない」といい、こう続ける。
「中朝国境に相当の人民解放軍が集結し、空軍も待機しているとの情報がある。７９年の中越戦争直前と酷似している。習主席は、異常な国内情勢のなか、国民の関心を外に向けるしかなくなっている。沖縄県・尖閣諸島は日本も米国も引かないため、ベトナムが選ばれたのだろう。自作自演を含め、ベトナムで中国人が被害に遭うなど、開戦のきっかけを待っているのではないか」font>/strong>
「海上の主権を守るため、１割の武力と９割の話し合いを使うべきだ」「われわれは平和発展というスローガンに手足を縛られることはない」
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１０日付で、国内の国際政治学者による、恫喝じみた寄稿を掲載した。
中国の官製メディアが、特定の国に「銃弾を使う」「１割の武力」などと武力行使を主張するのは極めて異例だ。中国当局が国内外の反応を探るため、あえて掲載した可能性もある。
５月初めに、中国がパラセル諸島付近で石油掘削作業を始めて以来、ベトナムとの緊張は高まったままだ。「著しい主権侵害」と反発するベトナム船に対し、中国は軍艦を含む１４０隻以上の船で、体当たりするなどして追っ払っている。
パラセル諸島だけでなく、ベトナム北部沖合のトンキン湾でも６日、ベトナム漁船が中国船から衝突され、漁民３人が軽傷を負ったという。１０日のベトナム紙トイチェ（電子版）が報じた。陸上の中越国境付近にも、中国人民解放軍が集結しているという。
「海上の主権を守るため、１割の武力と９割の話し合いを使うべきだ」「われわれは平和発展というスローガンに手足を縛られることはない」
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１０日付で、国内の国際政治学者による、恫喝じみた寄稿を掲載した。
中国の官製メディアが、特定の国に「銃弾を使う」「１割の武力」などと武力行使を主張するのは極めて異例だ。中国当局が国内外の反応を探るため、あえて掲載した可能性もある。
５月初めに、中国がパラセル諸島付近で石油掘削作業を始めて以来、ベトナムとの緊張は高まったままだ。「著しい主権侵害」と反発するベトナム船に対し、中国は軍艦を含む１４０隻以上の船で、体当たりするなどして追っ払っている。
パラセル諸島だけでなく、ベトナム北部沖合のトンキン湾でも６日、ベトナム漁船が中国船から衝突され、漁民３人が軽傷を負ったという。１０日のベトナム紙トイチェ（電子版）が報じた。陸上の中越国境付近にも、中国人民解放軍が集結しているという。
ベトナム側は緊張緩和に向け、最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と、中国の習主席との電話会談や、書記長の特使訪中を打診したが、中国側は拒絶している。１９７９年の中越戦争でも、人民日報が武力行使を示唆する文章を掲載してから急に戦争準備に入った。中国は武力行使に踏み切るのか。
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「中国がいつ武力行使に踏み切ってもおかしくない」といい、こう続ける。
「中朝国境に相当の人民解放軍が集結し、空軍も待機しているとの情報がある。７９年の中越戦争直前と酷似している。習主席は、異常な国内情勢のなか、国民の関心を外に向けるしかなくなっている。沖縄県・尖閣諸島は日本も米国も引かないため、ベトナムが選ばれたのだろう。自作自演を含め、ベトナムで中国人が被害に遭うなど、開戦のきっかけを待っているのではないか」font>/strong>
