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東京市場は9月中旬以降、予想を上回る調整となり、日経平均株価は3万2000円を割り込んで10月相場を迎えることとなった。この大きな要因となったのは、19~20日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)が「予想を上回るタカ派姿勢」(市場関係者)を示したことだ。特に、24年末の政策金利見通しが5.1%と前回の4.6%から引き上げられたことが衝撃を与えた。「ハイヤー・フォー・ロンガー(より高く、より長く)」という言葉に米連邦準備制度理事会(FRB)の姿勢は集約されている。日米中銀の次回の会合は、10月末から11月初頭に予定されている。日銀が10月30~31日、FOMCが10月31日~11月1日だ。この日米の金融政策決定会合を視野に、なお動きにくい相場は続く可能性がある。
そこへ新たな不透明要因としてのしかかるのが、米国の政府閉鎖を巡る動向だ。もし10月1日から米政府機関が閉鎖となった場合、9月雇用統計や同消費者物価指数(CPI)の発表が見送られる可能性もある。その場合の市場の反応も見極めにくく、相場の波乱要因となりそうだ。2日に米9月ISM製造業景況指数、4日に米ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数、そして6日に米9月雇用統計が予定されている。
値がさハイテク株が買われる半面、海運や鉄鋼などのバリュー株には利食い売りなどが増加する展開だった。また、日経平均の構成銘柄入れ替えについては、新規採用銘柄の購入資金を捻出するため、他の指数採用銘柄に対して売りが出たほか、上半期末に伴う機関投資家の持ち高調整売りが警戒されていた。来週は名実ともに今年度下期相場入りする。月替わりに伴う新規資金配分などから月初の株高アノマリーは今年2月以降今月まで8カ月連続で続いている。
9月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比33万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(17万人増)を大きく上回る伸びとなった。併せて7、8月分も上方修正された。労働市場は依然として底堅いとの見方から、米金融引き締めの長期化観測が広がり、米債券市場で長期金利が上昇。一時は前日比0.16%高い(債券価格は安い)4.88%を付け、4日につけた約16年ぶりの高水準に並んだ。
もっとも、米長期金利は上げ幅を次第に縮小し、円の下値は限られた。雇用統計では失業率が8月と同じ3.8%となり、市場予想(3.7%)をやや上回った。平均時給の前月比の伸び率は0.2%と、市場予想(0.3%)を下回った。賃金インフレが落ち着きをみせつつあるとの見方があった。
3日のアジア市場では香港ハンセン指数など主要株式相場の下落が目立ち、東京市場でも運用リスクを避ける動きが活発化した。
市場では「4~5月の株価上昇局面で買いを入れていた海外の長期投資家がバリュー(割安)株にいったん利益確定売りを出したもようで、株安に拍車をかけた」との声が聞かれた。
■今週の相場ポイント1.日経平均は2週ぶり大幅反落、1000円超安2.日米中銀ウィーク、市場は神経質な展開に3.FRB利上げ見送り、パウエル会見はタカ派的4.長期金利上昇で米株安、東京市場も大幅安5.日銀会合は現状維持、警戒感後退も買い続かず
9月19日(火)―― 反落、前週末の米ハイテク株安を受け売り優勢9月20日(水)―― 続落、FOMCを前にリスク回避の売り優勢9月21日(木)―― 3日続落、米株安や金利高でリスク回避の売り継続9月22日(金)―― 4日続落、米株安を警戒も日銀現状維持で下げ渋る
5日発表の8月の中国の非製造業の購買担当者景気指数(PMI)が低下し、8月のユーロ圏のPMI改定値が速報値から下方修正された。世界景気の先行き不透明感からドルが主要通貨全般に対して買われた。
9/5 【米国市況】国債下落、大量の社債発行が重し-ドルは147円台後半
前日の米国市場は、新規失業保険申請件数が市場予想よりも改善したことから、金融引き締めに対する警戒感が強まり、金利動向に敏感とされるハイテク関連株中心に値を消した。この流れを受け、東京市場でも半導体関連株や電子部品関連など値がさ株中心に幅広い銘柄が下落。日経平均の下げ幅は一時450円を超えた。中国政府が米アップルの「iPhone」の使用禁止の対象を国有企業にも拡大する方針であると報じられたことに続き、米当局からの報復と見られる動きが報道されたことも投資家心理を悪化させた。
内閣府が8日発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産、季節調整済み)改定値は、速報値の前期比年率6.0%増から4.8%増に下方修正された。
週半ばには8月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、結果次第で株価が上下に振れる展開もありそうだ。ハイテク製品を巡る米中対立への懸念もくすぶり、積極的な上値追いの動きは限定的となりそうだ。「日本株は9月末を控え配当利回りの高い銘柄や内需主力株への買いは続くとみられるが、TOPIXもバブル後高値を更新するなど、足元ではやや急ピッチに上げてきた感がある。米中対立懸念がくすぶる中、上値追いというよりも、値固めの週になるのではないかとみている」「米中のハイテク関連の規制の話については、注視する必要があるだろう。日本株は足元で大きく上昇し、調整という動きになっているが、マクロ環境自体は上昇していた際と大きく変わっていないので、ここからさらに下値を切り下げていくことは考えづらい。25日移動平均線や75日線が下値として意識されるのではないか」
4日の米国株式は、レーバーデーの祝日で休場。
5日の東京株式は、しっかりした展開が続きそう。日経平均株価はきのう4日までで6連騰となり、心理的なフシ目の3万3000円に急接近した。フシ目超えによる投資家心理の好転が期待される一方、戻り待ちの売りに押されることも想定される。時間外取引での米株価指数先物の動きや、アジア株の動向を見ながらの展開となりそうだ。
9月は株価パフォーマンスが弱いという季節性に対する警戒感が上値を抑制しそうだ。8月雇用統計では失業率の上昇や賃金の鈍化が示されたほか、7月JOLTS求人件数は2年ぶりの低水準になるなど、労働市場の逼迫が緩和しつつあり、追加利上げの必要性が低くなってきた。経済指標では、7月耐久財受注(5日)、8月ISM非製造業景況指数、7月貿易収支、8月サービス業PMI確定値(6日)、4-6月期非農業部門労働生産性・単位人件費、新規失業保険申請件数(7日)、7月卸売売上高(8日)、などが予定されている。また、FRBは6日にベージュブックを発表する。なお、4日はレーバーデーの祭日で休場となる。
TOPIXは週末に1カ月ぶりにバブル崩壊後の高値を更新した。メジャーSQに向けて買い戻しが続けば、日経平均が33000円を捉える可能性はありそうだ。米供給管理協会(ISM)の製造業景況指数が予想を上回り、雇用や価格の項目が上昇したほか、来週以降の企業の起債を見越した動きで週末の米10年債利回りは上昇したが、8月に付けた高値にはまだ距離がある。
〈為替〉直近発表の消費者信頼感指数やJOLT求人件数、コアPCE価格指数は低調な内容が目立ったが、再来週発表の経済指標でISM非製造業景況感指数が堅調なら引き締め観測を支える材料になろう。
■来週の注目スケジュール
9月4日(月):米・株式市場は祝日のため休場(レーバーデー)、独・国際モーターショー「IAAモビリティ2023」のプレスデー、など
9月5日(火):日・家計支出(7月)、中・財新サービス業PMI(8月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・製造業受注(7月)、など
9月6日(水):日・トヨタが新車発表会、米・貿易収支(7月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ISM非製造業総合景況指数(8月)、米・ボストン連銀総裁が講演、米・ダラス連銀総裁がイベント参加、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
9月7日(木):日・東京オフィス空室率(8月)、米・労働生産性(4-6月)、中・貿易収支(8月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・ニューヨーク連銀総裁がイベントに参加、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
9月8日(金):日・毎月勤労統計(7月)、日・実質賃金総額(7月)、日・国際収支(経常収支)(7月)、日・景気ウォッチャー調査(8月)、米・消費者信用残高(7月)、など
9月9日(土):中・消費者物価指数(CPI)(8月)、中・卸売物価指数(PPI)(8月)
鋼メンタルの人の主な特徴は、以下の通りです・気持ちの切り替えが早い
・人や物事に柔軟に対応できる
・自分の意見を持っている
・健康に気を使っている
一般的な人とを比べた場合、“物事の捉え方”が違う。思考と感情を常に目標や目的に向かって進めるため、『自分だったらどう乗り切るか』『何から取り掛かるのか』『トラブルもチャンス!』など、1つずつ最適な行動を選択できるのです。いつも思考がすっきりしていて、行動的だという共通点があります。