新財源の検討開始、出入国・航空などに焦点－観光庁

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　観光庁は9月15日、新たな財源確保の手法について検討する「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の初会合を開催しました。　国内外の旅行者の受益と負担のあり方や、訪日旅行への影響を勘案した上で、「出国税」の導入を含む新たな財源の導入策や使途について検討し、今秋までに具体策を取りまとめて来年度の税制改正大綱に盛り込むとのこと。こ　の日は事務局が日本の観光産業の現状や、諸外国における財源確保の事例などについて説明した上で、実現可能性の高い選択肢として「出入国」「航空旅行」「宿泊」の3つを提示しました。　積み増す財源の規模については未定としています。

　燃油サーチャージの負担も強いられている旅行者からこれ以上徴収しないでもらいたいものです。

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