パラリンピック事前合宿中止へ 議会取り組み②

　先ず最初にオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業を取り上げたのは、2020．6月議会一般質問にて。
コロナ感染第1波を受け、大会の1年延期が表明されたことから、今年度の計画変更、財源の市独自のコロナ対策に転用・活用が必要ではないのか問うことにしました。
質問
「オリンピックの大会が延期の情勢と併せて、不急の事業とも受け取れます。今本当に取り急ぐ事業なのか、そこを考えた上で、もしそうでないのであれば、先にコロナ対策を初めとする市民の生活のために財源の一部などを回していくなど、柔軟な対応ができないかということで、今年度の財源をほかへの活用などが考えられないかということについて、大東市の見解を求めます。」
答弁
「予算につきましては、ふるさと振興基金や特別交付税、また地方創生推進交付金の活用を想定しており、基本的には市税から充当することはございません。
　次年度を含めた２か年において、これらの財源を活用した事業展開を行いたいと考えています。
　結果として今事業の範囲内での減額及び活用検討はするものの、市独自でのコロナ感染に関する対策の転用は無いということであった。
　年も明けた21年3月議会。令和2年度　大東市一般会計補正予算(第11次)で今事業の大幅減額補正。2020年予算：１億３５９万円　大会延期で９，８７６万円減額補正。
　また、2021年3月、　R3（21）年度当初予算では、9,107万円。　感染対策として500万円を追加補正。(3月補正1次)　合計9607.5万円。とほぼ同額規模の実施を示した。
この時期、第4波前。1年延期のオリンピックの再延期・中止の検討を行うべきことが取り上げられていた。コロンビア共和の感染状況は年始頃、当時時点で最大を記録。3月時点ではピークの65％まで落ち着いていたものの、人口に対しての感染数は深刻と捉えていた。
　常任委員会で、質問項目の大半をこのオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業について費やす結果になった。
この時点での回答は、再延期・中止検討を受け止めるニュアンスはなし。納得いかん！ならばと、議員団で取り組んだ、令和３年度大東市一般会計予算の反対討論に一文を入れた。
討論より一部抜粋
「感染拡大を受け、再延期や中止も含め、実施の在り方について、真剣な議論、判断を要するオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業に９，１０７万円をつぎ込むなど、昨年の計画同様のものを状況変化に弾力性を欠いたまま実施に突き進む危機感の欠落した内容に受け取られます。」
　3月議会後4月～５月連休の第4波の感染拡大へ。　このままでいいのか？いいわけない！　③ヘ　つづく