大東市と介護保険制度の懇談

７月27日、大東社会保障推進協議会(社保協)、大東市介護保険問題対策会議は、大東市と大東社保協が提出した要望書の回答を受けて、「介護保険料引き下げと利用しやすい介護を求める」懇談を行いました。
　今回は、一時間に限られた懇談時間と、感染防止の理由から入場者の制限がありました。
　社保協から幹事団体役員と議員団を含め８名の参加。市からは、要望項目に係る高齢介護室の３グループ(高齢政策、介護保険、高齢支援)の担当職員が参加し、時間配分をして、要望に対する回答への質疑を進めました。
　介護給付準備基金を取り崩し、次期保険料の引き下げについては、明確な実施の有無を示す回答は無く、これから策定の次期総合介護計画を具体化する中で、保険料算定をしていきたいという内容に留まりました。
　社保協からは、基金のため込みの問題や根拠など、質問が集中しました。「市民にとって最善の判断となる検討」と市は回答。社保協の要望をはじめ、市民の負担感が増していることは受け止めているとしました。保険料算定をこれから具体化したい現状であることが見て取れました。基金の本来の活用、保険料の負担軽減を引き続き問わなければなりません。
〇保険料減免制度の拡充を
　保険料減免制度拡充やさらに使いやすくする懇談も行いました。
　昨年度から減免拡充が行われ、例として１人世帯収入が１０８万円～１５０万となり、近隣他市並みになりました。２年以前の社保協の要望項目でも強く求めて続けてきた内容です。市担当者もこの件では、実施に至って、他市並み、又は他市以上になったことは、市民要望と共感できたのではと。この点は継続して懇談を実施する意義を裏付けています。
　質疑は、今後の減免制度をより使いやすくするために、①利用(実績R４年度66人)の拡充、②周知方法、③減免適用の収入から控除項目の拡充(社会保険料、医療費、介護費用)、④現行の保険料段階(12段階)を更に細かく設定し、低所得者の減免枠の拡大や、中所得者の保険料負担軽減に結び付けてほしいなどの意見を基に行いました。
〇要支援者保険外しケアマネへの締め付けを改善
　要支援者のデイサービス利用など、保険給付外しの利用制限、現場のケアマネへの締め付け問題については、残された数分での質疑になりました。　当然、大東市の介護制度の大きな課題を含む項目であり、十分な懇談内容には至りませんでした。私たちが参加する大東市介護問題対策会議では、今回の懇談に、厚生労働省の介護予防・日常生活支援事業の充実に向けた検討会(２０２３年６月５日実施)に委員として提出された大東市高齢介護室高齢支援グループの役職員の資料から、大東市介護総合事業による財源削減と介護人材についての考えを当事者の課長に問いました。
　介護財源削減による市民の痛みが全く受け止められていない事が明白です。
　資料の問題点を、大東社保協と介護問題対策会議で、懇談内容の総括と問題整理をし、今後の取り組みで明確にしていきます。
大東民報8/13号記事　執筆より