８独立法人が昼食代名目に「ヤミ手当」１３億円日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に
「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０～２０００円支給して
いたことが、会計検査院の調べで１７日、わかった。
支給総額は最近５年で計約１３億円に上る。
各法人はこうした食事手当について、所管官庁に届け出ておらず、事実上の
ヤミ手当となっていた。
検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として、各法人に支給の廃止を求めた。
総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の適正化を要請した。
指摘を受けたジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、
農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。
・・・・・・・【読売新聞から】
上記以外に幾つあるのか知りませんが、幾つかの独立行政法人を廃止し、
その費用を不景気で行き場の無い方々なんて思いますが。
長年に渡り、現政権を担当する自民党と官僚の馴れ合いが、赤字の垂れ流しと
言う結果を残し、そして、未曾有【みぞうユ？】経済危機、国民が苦しんでいるのを
横目に「ヤミ手当て」を繰り返しているのが、なんとも言い難い怒りを覚えますね。
大半の国民は納税義務を果しているのですが、それを掠め取る官僚の多さには
呆れるのと、同じ勤労者として情けなくなります。
それに比べて、大分県のある市では、リストラされた非正規社員の方を何とか
工面して雇用するとの事、この様に国民に目を向いた自治体も有ります。
しかし、下記の記事を読んで又、怒りと空しさが・・・・・・。
廃止が決っていても、官僚の抵抗で廃止が出来ない現状です。
官僚はまだまだ無駄遣いをしたいのでしょう。
自民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行革担当相）の独立行政法人化委員会は２７日の会合で、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構について、
政府の行政減量・効率化有識者会議がまとめた大綱に沿って組織解体を前提に
同省に再考を求めることを決めた。
有識者会議は９月、同機構を解体し、中核業務のうち職業訓練などは都道府県に移管させる方針で一致。
当時の福田康夫首相の了承も得た。
ところが厚労省は、今月１９日の有識者会議に、同機構を職業訓練業務に
特化させ存続させる案を提示した。
２７日の会合では、厚労省の存続案に対し、「無駄遣いの象徴を残すことは断じて
許さない」などの批判が相次いだ。・・・・・・・・・（了）
皆様も知っての通り、「わたしのしごと館」ですね。
利用者の少ない所【無いに等しい】に＊百億円もかけて造った施設、
そして「年間15億円」の赤字の垂れ流し、それすら即止める事が出来ない
現政権です。政治家が官僚に適当にあしらわれているの？
このお金も全て、皆様の雇用保険から集めたのを勝手に使っているのです。
この雇用・能力開発機構だけでなく、あらゆる所に天下り先を作り、国民から
非難されようが屁とも思わない、そして、高額な月収を搾取しているやからが
この国には多いのです。
もっと我々国民は怒らないから悪いのは我々国民かも知れません。
年末を控え、路頭に迷う方々の事が報道される中、のうのうと暮している
一部のやからを切り捨て無駄を省くのが政治と思いますが。
本日はつまらない話になりました。米田正憲
