日進市が社団法人制度を議員定数と勘違いするな！ 日進市

福岡だい
2019.09.08（Sun)
幻聴で思った事その４
日進裁判課は倒産によって悉く（ことごとく）人材が討ち取られた。山田都美子も８月３０日に辞任し村山早苗も同日辞任している。大も業務を存続しないので支えていく協力をすることを岩田匡に約したからではないからである。これは、岩田匡は、日進裁判課潰しに大きな寄与と成った。８月３１日も日進市役所の拷問にて何件の国選弁護人と簡易裁判官のライセンス（免許）が買えて、席を空けられたのかと言ったが、裁判権は議会制度ではないから議会定数のように裁判権が扱われる事は無い。日進市裁判課は、社団法人である事実であり日進市役所は間違っていないようにあわせたつもりで居ても分かっていない。株式会社ではないとしても、社団法人とは、人材の個々の特性に合わせて、適切な職を与えると言う者であり、山田都美子が秘書や、商法、文書処理、簿記を行わないのであれば総務課に成る権利はないし、山田都美子が退いたのが大きい。山田都美子の財産権が無ければ、総務は出来ないのであって、山田都美子の一議席失ったように日進市が買ったとしても、後任は入るものなど居ない。議員定数とは違う。社団法人で認定される限りは、この資格に適格なのは山田都美子しか任されず、資格の権利を持っていなければ、社団として、就職を認めないのであって、千差万別であって、誰もが総務課に就く資格はない。これも日進市役所がライセンスを総務に買ったといったのは有害であり、社団法人潰しをしているのを大概にしてこの様な職が通常裁判課に与えられないのであって、その様なものが裁判所が議員定数であると思っている市役所は、適切に社団を扱っているとは言えない。これでは、独立発起した山田裁判課の山田誠のほうが間違った判断をしなかった事になる。また、裁判課の権利も村山早苗のものだと、GOOGLE画像検索で認めているので、権利者が陪審所長を引下ったのは大きい。もう既に、社長である岩田匡に問題があったとしか思えず（私定時で帰りますのドラマ番組のように）代表取締役社長岩田匡がリストラを執行しており、次から次へと、日進裁判課を嫌気が差して辞めていく事に、岩田匡に問題があったのではないかと疑いが在る。岩田匡は要注意人物で、自ら倒産に導いたのでもう岩田匡を支持しない。もうこんな話は許せない。大は、日進裁判課の業務移転を本格的に始めていくので、新しく興す日進簡易裁判事務所では個人局長事務所である福岡大発起人であり、軟弱な政府の姿勢が市役所を甘えさせ、４億円の国債を１６億円で売ったのも市の圧力に屈した国会議員についても、もっと強行な立場を取るべきであり、本当は、借金を理由に違約を請求したり、慰謝料を請求して、市に条件をつけて、簡単に譲ってしまうようでは、日進簡易裁判事務所は本当に個人事務所の厳密には私立であり、日進市に譲ってはいけない。