今回は政治的な側面から進められる
軍事への方策に関する話題です
国家安全保障戦略など改定へ
「敵基地攻撃能力」保有も含め議論
国家安全保障戦略などの改定に向けて
議論を行う防衛省の会議の初会合が開かれました。
岸防衛大臣は「あらゆる選択肢を排除せず、
冷静で現実的な議論が重要だ」と述べ、
いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め
議論を進めていくことになりました。
防衛省は、岸大臣をトップとする
「防衛力強化加速会議」を設け、初会合を開きました。
岸大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は
一層厳しさを増している。中でもミサイルは
、変則軌道で飛来するなど、急速に技術が
変化し、進化している」と述べました。
そして会議では、いわゆる「敵基地攻撃能力」
の保有も含め議論を進めていくことになりました。
これは至極けっこうなことですが現実には
検討の段階より配備に向けて具体的な研究などを
スタートさせるべき時期にきているとおもいますが
コンセンサスも大事でしょうから よろしく話を
進めてもらいたいものです
近隣諸国がなにか言ってきたら弾道弾を
保有していないのは日本だけだと言えばよろしい
第2宇宙作戦隊を2022年度に
日本の人工衛星の働きを電磁波で妨害する
行為の監視を担う「第2宇宙作戦隊」を2022年度
中に航空自衛隊防府北基地（山口県防府市）に
新設する方針を表明した。
安全保障の「新領域」と呼ばれる宇宙や電磁波
の分野での能力向上を中国やロシアが進めており、
対応を強化する。
同基地での訓示で明らかにした。
宇宙ごみ（スペースデブリ）の警戒活動も担う
「宇宙作戦隊」は、20年5月の空自府中基地
（東京都府中市）に続く設置となる。
防衛省は、防府北基地を宇宙空間監視の
「西の拠点」にしたい考えだ/共同より
民間企業もデブリ除去に乗り出さんとしています
今後は情報の共有や有効活用の方策も
出てくる可能性があるでしょう
防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ
防衛省が経済安全保障に関する情報収集態勢を
強化するため、来年度から専従職員を新たに
置くことが分かった。
数人規模から開始し、必要に応じて
人員の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。
サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて
先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握分析し、
適切な保全措置につなげる狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
防衛省は今年４月、各国の軍事情勢や
兵器の分析業務などを担う防衛政策局調査課
に「経済安全保障情報企画官」を新設した。
経済安保に関する情報の収集や分析、
保全を目的に課内を横断的に総括する。
ただ、情報企画官以外に専従で経済安保
を担当する職員はいなかった。
このため、来年度から国外情報の収集に
当たる「戦略情報分析室」や国内情報の
収集整理を担う「情報保全企画室」、
人的情報に関する「調査研究室」など
課内の各室に専従職員を置く方向だ。
米中など主要国は軍事転用可能な
先端技術の獲得にしのぎを削る。
特に中国はサイバー攻撃のほか、
投資や学術研究なども駆使し、日本を
含む各国の機微技術に関する情報の
獲得を狙う。
防衛省はこうした中国の動向や意図を
正確に把握・分析し、防衛関連企業や
経済産業省をはじめとする関係省庁と
共有することで流出を防ぎたい考えだ。
情報企画官を支える態勢を強化することで、
情報収集・分析の幅や精度が広がることを期待する。
このほか、防衛関連の中小企業を対象に、
サイバーセキュリティー向上のための支援制度も
来年度から開始する。経済安保に絡む先端技術に
関し、防衛省関係者は「『知る』『守る』
『育てる』の観点から取り組むことが重要だ」と
説明する。/サンケイ
これも良い動きといえますが どんなに
サイバーセキュリティー要員養成や
意識を高めていっても 例えばソフバンから
データを盗んでいったロシア人工作員のように
すぐ出国させてお咎めなしではあまりに笊ザルですよ
一度 見せしめにでもきつく処罰すべきでしょう
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