懸念されていた香港の高度な自治停止に向け
中共が国家安全法の策を取ってきました
中国 「国家安全法制」導入を決定
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中国の全人代=全国人民代表大会は最終日に
香港で反政府的な動きを取り締まる
「国家安全法制」を導入することを決めた。
内容について、これまでの説明では、今後、
中国政府が主導して香港の治安維持のための
法律を制定するとともに、必要に応じて、
中国の治安部門が香港に出先機関を設けて
活動を行うとしている
香港への統制いっそう強化へ
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今回の決定によって、香港では、中国の統制が
強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が
崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに
激しくなることも予想される
※関連記事見出し
蔡総統、中国の国家安全法制採択を非難
「台湾は団結して香港人を支持する」
日本政府、中国に「深く憂慮」
香港に国家安全法導入、抗議せず
日本はあいかわらず腰砕けの態度です
今後 市民の監視や弾圧のために中共軍の
常駐もあるでしょう
この動きに 米国も対応しています
米国法における特別地位をはく奪
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ポンペオ米国務長官は香港では中国政府が
約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、
香港金融センターの米国法における特別地位を
剥奪した。
議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入に
ついて、中国・全国人民代表大会での投票が
数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、
中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に
定められた(高度な自治の維持という)義務を
果たしていないとの通知を議会に送付した。
ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみると
して、報告の発表を遅らせていた。
ポンペオ氏は声明で「私は議会に対し、香港が
1997年7月以前に米国法が適用されていたのと
同様の扱いに値しないと認定した」と言明。
「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が
中国からの高度な自治を維持しているとは
誰も断言できない」と指摘した/時事より
昨年の民主派デモとの衝突の時からアメリカは
香港の高度な自治が損なわれた場合には
優遇措置を廃すると警告していました
この特別な扱いとは返還時に施行された
米国香港政策法から 新たな香港人権法案で
定められている査証(ビザ)発給などの優遇や
関税の優遇措置のことで 今後はこれらの
ことが認められなく模様です
また中共は 米国の呼びかけた国連安保理の
開催を邪魔しているようです
中国、国連安保理開催を阻止
香港の国家安全法巡り米国が要請
中国が国連安全保障理事会の開催を阻止した。
香港の国家安全法を制定する中国の方針を巡り、
米国のトランプ政権が安保理開催を求めていた。
これに対し、米国などと共に安保理で拒否権を
持つ常任理事国の1国である中国は「香港の
国家安全法の制定は純然たる内政問題」として
米国の要請を退けた。
更に大量の逮捕者
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香港の立法会(議会)、中国国歌への侮辱行為を
禁じる「国歌条例」案の審議が再開された。
中国の全人代では、香港市民の基本的人権に制限を
加える「国家安全法」を香港に導入する議案が
採択される予定で、同条例や同法に反対する若者ら
1千人以上が立法会周辺など香港各地に集結。
警察は、違法集会参加容疑などで360人以上を逮捕した。
ロイターより
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香港警察は中学生くらいの制服の子供まで拘束したとのこと
武漢ウィルスにおけるWHOの怠慢かつ傲慢な態度といい
今回の安保理をめぐる動きと言い 国連は完全に
時代遅れの組織になっているといわざるをえません
またこの他にも アメリカ側は新型コロナウイルス
感染責任法という強力な法案も用意している上に
香港関連の制裁的な方策を発表する模様です
一方 中国側も今回のことを含めて習指導部が
米国が怒るのを承知で事を行っているのは
明らかで これまで単なる可能性でしかなかった
米中の軍事上の衝突も 少しづつですが
現実味を帯びてきたように思えます
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