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中国メディアも脱帽…エボラを迎撃、富士フイルム「業態転換」の底力

2014年11月15日 14時11分51秒 | 独り言
  産経新聞 11月15日[土]12時0分配信


■エボラ出血熱の二次感染を防ぐため、防護服の着脱訓練をする医師ら。

■右下が富士フイルムグループが開発したアビガン[写真:産経新聞]


■世界を恐怖に陥れているエボラ出血熱をめぐり、

■富士フイルムホールディングス[HD]が注目を集めている。

■傘下の富山化学工業が開発し、

■今年3月に国内承認されたインフルエンザ治療薬「アビガン

■[一般名・ファビピラビル]」がエボラ出血熱の治療薬として有効ではないかと

■期待されているためだ。

■エボラ出血熱の治療薬が確立していない中、

■この富士フイルムHDの「アビガン」ついては日頃、

■日本批判に傾きやすい中国メディアも絶賛している。

■さらに富士フイルムHDが写真フィルムメーカーから

■多角化企業への業態転換に成功したことについても改めて評価する声が上がっている。

◆厚労省も例外的に使用を許容◆

■富山化学によると、アビガンは

■「ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐという

■新しいメカニズム」が特徴という。

■2万人分のアビガンを保有する富山化学は追加生産に踏み切ることを公表。

■臨床使用が進む場合に備え、11月中旬以降、

■30万人分程度の原薬から順次、錠剤を製造していく方針だ。

■エボラ出血熱をめぐって、アビガンが一躍注目されたのは、

■今年8月に米国防総省が候補薬の一つに挙げたのがきっかけ。

■その後、リベリアでの医療活動でエボラ出血熱に感染した

■フランス人の女性看護師にアビガンなどを投与したところ、

■治癒したとして退院した。

■スペインなどでも効果が確認されたといい、注目度はさらに高まった。

■アビガンはエボラ出血熱治療薬としてまだ未承認だが、

■厚生労働省は10月24日の専門家会議で、

■日本で患者が出た場合、例外的に使用を許容する方針で一致。

■フランスとギニアの両政府は11月中旬から、

■ギニアでエボラ出血熱に対するアビガン錠の臨床試験を始める予定。

■富士フイルムHDは、アビガンと薬事情報を提供し、協力していく計画だ。

■「かつてのフィルムの王者が見事に、エボラウイルス対策のリストに現れた」

■中国の情報サイト「界面」は10月23日の記事で、

■富士フイルムHDを中国語でこう称賛した。

■界面の記事では、「富士フイルムが生産する抗インフルエンザ薬が、

■エボラを迎え撃つ武器になる可能性を持っている。

■同社はまさに、医療界で無視できない力を持つようになっている」などと紹介した。

■今のところアビガンが同社の業績に与える影響は軽微の見通しだが、

■「人類の危機」に立ち向かう日本企業の底力を世界に示す絶好の機会といえそうだ。

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