環境税？物品税復活？すればいい で5年前から書いているように、
どんな政府の愚作よりも、排出権売買に税金数千億無駄遣いするよりも、エコには値上げ。
欧州なんか見てみろ、減産減産でエコ真っ最中（笑）
エコですねぇ。でも、
消費税UPと交換条件か？でも、車が売れるようにはならないよ
（外国との自動車関連諸税の比較）
と1年前に書いたように、消費税関係なく、自動車関連諸税や、
税金みたいな自賠責などにぶら下がってる公務員どもを、まずは何とかしろ。
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プリウスは実質20万円高？イヤイヤ元に戻るだけだってば（笑）
エコカー補助金で茶を濁す
値上げです。維持費が・・・
誰か言ってやれ。
消費税増税って、社会保障に回すんじゃなかった？！
お前らの議論て、ただの税収の付け替えじゃん。
（新聞どもの軽減税率ねだりと一緒）
>政府税制調査会は25日、2013年度税制改正に向けて全国知事会など地方公共団体や経済界などから意見を聴取した。
焦点となっている自動車取得税と重量税の廃止の是非をめぐり、地方側は存続を求めたのに対し、経済団体や経済産業省や経済団体は取得税の廃止・見直しを要望。
議論は平行線のままに終わった。
取得税と重量税は直接的だけでなく、間接的にも地方自治体の財源となっており、ともに廃止すれば合計約5000億円の税収減となる。
このため、地方側は「廃止するなら代替税源を手当てしてほしい」（野村興兒・山口県萩市長）とクギを刺した。
これに対し、経済産業省の近藤洋介副大臣は「税収の基盤となる産業や雇用が失われたら元も子もなく、大胆な手を打たなければ（自動車産業などが）根こそぎ空洞化する」と述べ、廃止すべきだとの考えを強調した。（10/26 サンケイビズ）
>2014年4月以降、消費税が段階的に10％まで引き上げられますが、大きく影響を受けるのが、人生最大の買い物ともいえる住宅や自動車です。
この負担をどう軽くするのかということでなのですが、政府は、自動車を購入する際に
支払う自動車取得税を廃止することなどを検討していますが、主に市町村の財源となっていることから地方自治体の反発も強く、とりまとめは難航しそうです。
「市民からしたらデメリット」（女性）
「もう少し安くできないか」（男性）
「新しく車を購入しようという方は、見送るケースが増えてくるのでは」（東京日産自動車販売・三鷹店 清水健一店長）
都内の自動車販売店。客に限らず店長からもやり玉にあがるのが自動車取得税です。
税率はおよそ5％、200万円の自動車なら10万円の税負担となりますが、その7割は市町村の財源となっています。
消費税アップまでにこの負担をどうやって軽減するのでしょうか。
25日、政府の税制調査会は意見聴取を行いましたが、「貴重な財源だ」とする全国知事会と景気や雇用対策の観点から廃止を訴える経済団体の意見は真っ向から対立しました。
「自動車を持つことは、道路の維持補修や除雪などにお金かかる」（全国知事会 地方税財政常任委員会 平井伸治副委員長）
「消費税引き上げとともに、二重課税になるので、自動車のところは廃止すべきだ」（経団連 久保田政一専務理事）
渦中の自動車メーカーは
「車が売れないと本来、出てくる税収も出てこないことになるので、単純に特定の商品に税の負荷をかけるというのは健全だと思わない」（三菱自動車 益子修 社長）
政府税制調査会は年末までに改正大綱をとりまとめますが、全国知事会は見直しにあたって具体的な財源を示すよう求めているほか、この問題をめぐっては、政府内でも意見が分かれることから、議論は難航しそうです。（TBS）
無茶苦茶だな。
消費税引き上げで、大きく影響を受けるのは、生活必需品だろ！？
さすがマスゴミ。
13/1/18追記
茂木経済産業大臣が、「やりましょう」アピールしてたので、マスゴミがたれ流してましたが、
「どうせ見送りでしょう」と記事にせず居ました。
で、予想通りの見送りです。
（茂木、お疲れ様（笑）何もしてないんだから、疲れてないか。）
そして、自賠責はUP決定です。
政府は17日、自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、自動車やバイクの所有者に加入を義務付けている自賠責保険の保険料を全車種平均で13.5％引き上げることを決めた。
4月から実施する。後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金支払いが増え、収支が悪化していることが理由だ。
新保険料は、自家用乗用車（2年契約、沖縄県と離島を除く）が2890円高い2万7840円、
軽自動車（同）は4400円高い2万6370円。（13/1/17 時事通信）
庶民からの搾取（しかも、庶民の味方の軽の負担割合をUP！
6000億の繰入は案の定またも、うやむや）はさっさと決まり、
暫定の税率や、付け替えの特別会計諸税は据え置き、見送り…。
分かりやすい、軽なんて持たないセレブな政治家様のやり口ですね。
自動車安全特別会計の大半が人件費で消えるという、
公務員には、素晴らしい搾取のシステムですものね。
そりゃ、お気軽に上げますわな。あほくさ。
消費税率の引き上げに合わせて廃止が検討されている自動車取得税（地方税）と重量税（国税）について、政府・自民党が2013年度税制改正での廃止を見送る方向で調整していることが17日、分かった。
廃止した場合、2税合わせて約9000億円に上る財源の手当てが付かない上、全国知事会など税源を失う地方の反対が強いため、14年度改正に結論を先送りする考えだ。
自動車2税の見直しについて、自動車業界は取得税が消費税と、重量税が自動車税とそれぞれ二重課税に当たると主張。
14年4月に予定されている消費税率8％への引き上げに伴い、制度の簡素化と利用者の負担軽減のため廃止を要求している。
ただ、取得税と重量税の廃止は大幅な税収減を招く。
特に地方自治体の取り分は半分以上の約5000億円に上るため、地方団体は「具体的な代替財源を示さない見直しは認められない」（全国知事会）として、廃止に徹底抗戦している。
こうした動きについて、自民党幹部は「（自動車業界と地方団体）双方に応援団が多すぎて、短期間で結論を出すのは難しい」と指摘。
政務調査会幹部も17日、「難しいときは時間をかけてやればいい」と語った。
ただ、自動車業界の強硬な廃止要望を踏まえ、13年度税制改正大綱に14年度の取得税廃止などを示唆する文言を盛り込む動きも出ている。
自動車の購入時にかかる取得税は税率が車両価格の5％。
消費税（国・地方税）も加えれば10％分が課税される。
重量税は車検時に適用され、車体の重さ0.5トン当たり本則税率で年2500円。
保有者には排気量ごとに定額の自動車税もかかる。
取得税の税収は年間約2000億円。重量税は約7000億円で、4割程度を地方に配分している。
消費税率の引き上げに伴う取得税と重量税の自動車2税の見直しについて、昨年6月の自民、公明、民主の3党合意は「消費税率８％への引き上げ時までに結論を得る」と明記している。（13/1/18 産経新聞）
13/1/20追記
新聞も車業界も、なぜ消費税増税に賛成したんだ？
あとから自分達の業界だけは、補助してくれると思ってんだろ。あほか。
諸外国の例をまた、都合よく持ち出して。（アンケートも、くだらねー！）
ずっと書いているように、日本の消費税率は5％でも、
軽減税率はないわ、諸々の諸税は高いわ、
税金みたいな搾取も多いわで、庶民の負担は多い国なんだよ！
（消費税増税案の頃は、「諸外国は20％ですよ。日本は低すぎる」って論調だっただろ！）
でも、新車がエコカー補助金効果で売れようが、
トヨタ様が、利益1兆超えようが（逆に赤字になろうが）、
当社のような零細車屋の販売には全く関係がないので、
消費税も上げればいいし、増税したっていいよ。(笑)
雇用？そんなもん知るか。
というか、税金のせいでなく、既に崩壊させてるじゃないか！
（さっさと海外に出て行ってるし。）
>政府・自民党が自動車取得税と自動車重量税の2税の廃止を見送る方向で調整に入ったことで、税率引き上げで新車需要が大幅に落ち込む「消費増税ショック」への自動車業界の懸念は一段と強まりそうだ。
消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年度に比べて101万台減った。
日本自動車工業会（自工会）の試算によると、自動車2税を継続したまま、15年10月の消費税率10％への引き上げが実施されると、新車販売台数は年間約93万台押し下げられ、業界全体で約27万人の雇用が失われるという。
自動車業界はかねて、「取得税や重量税は道路特定財源でなくなっており、課税根拠を失っている」（豊田章男・自工会会長＝トヨタ自動車社長）として早期廃止を要望。
14年4月の消費増税の地ならしとなる13年度税制改正での廃止実現を、昨年9月のエコカー補助金終了による反動減が予想される今年の自動車市場の需要喚起の起爆剤としたいとの期待も強かった。
それだけに、2税廃止の先送りが決まれば落胆は大きい。
昨年12月の新車販売台数は前年同月比3.1％減と4カ月連続の前年割れで、補助金終了の反動減が鮮明だ。
2税の継続が決まれば消費者心理をさらに冷やしかねず、自動車業界の強い反発を呼びそうだ。（13/1/18 サンケイビズ）
>日本新聞協会は15日、新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を公表した。
声明は、欧州各国ではゼロ税率や軽減税率が適用されていると指摘、知識を得る手段である新聞をより少ない負担で購読できる環境の維持は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」と強調した。
新聞協会の調査によると、付加価値税（消費税）が20％以上の英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーでも新聞に対する課税を実施していない。
また、フランス2.1％、イタリア4％、ドイツ7％など主要国では1桁台の軽減税率が適用されている。
欧米では「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識が共通しているという。
日本新聞協会が2012年11月に全国の成人男女を調査したところ、消費税引き上げ時に生活必需品などに対する軽減税率を「導入すべきだ」「どちらかというと導入した方がいい」との肯定的な意見が84.0％を占めた。
このうち、新聞・書籍に対する軽減税率導入に肯定的な意見は75.3％に達した。
調査は全国の20歳以上の男女4千人を対象に個別面接方式で実施、1210人から回答を得た（1/16 日本経済新聞）
