昨日の続きです。
消費税UPと交換条件か？でも、車が売れるようにはならないよ
関連で、ドイツの具体的な数字があったので。
（色々理屈を並べ「上げなきゃ！」って言ってるだけなので）
ほんと、うんざりしますが、庶民の皆さまはPDFも見てください。
エコカー免税止めればいい。
もう、エコカー買える人は買い替えてんだから。
これで取得税・重量税は税収倍になる（戻る）んだろ。
消費税上がっても、廃止しないでいいよ。
エコカー補助金事業を行う「環境パートナーシップ会議」などの9法人が、使う見込みがなくなった16基金の計約514億円を保有し続けていたことが17日、会計検査院の調べで分かった。
指摘を受け9法人は国庫に返納する。（10/17 産経新聞）
何なんだよ、基金て。
カネ余ってんじゃねーか！
やりくりをしろよ。
必死にやりくりをしているなら、こんなの有り得ないだろ。
話し合いの概要は誰でも閲覧できるよう、総務省のホームページにPDFファイルでアップロードされている。
それを読む限り、政府としては自動車関連諸税をトータルで減税するという考えは皆無で、日本自動車工業会が求めている車体課税減税ぶんは、保有税の増税で補うことになる公算が大だ。
排気量＋CO2という税制を先行して実施しているのはドイツである。
ドイツの場合、
ガソリン車が排気量100ccあたり2ユーロ（1ユーロ130円換算で約260円）
ディーゼル車が同9.5ユーロ（約1250円）
これにCO2排出量課税が加わるが、今年まではEU混合モードで110g/kmが免税点で、これを超えた分は1g/kmあたり2ユーロ課税される。
来年からは免税点が95g/kmと、より厳しくなる。
1.6L、CO2排出量124g/kmのガソリン車、BMW320iの場合、
排気量課税が3200円、CO2課税が2800円の、計6000円。
1.8L、CO2排出量84g/kmのトヨタオーリスHVの場合、
排気量課税が3600円、CO2課税が0円の計3600円だ。
さて、話を総務省の自動車税制改正に戻そう。
総務省はクルマに関して、自動車の生産、購入、保有、走行に至るまで、あらゆる段階で適切に課税する必要があると主張している。
その理由として掲げているのが、CO2排出量の抑制だ。
排気量＋CO2課税という方式は、それ自体は悪くない方式だ。
クルマのエネルギー効率を上げる技術開発を促進する効果は大きく、また排気量税を併用することで大型のクルマからより多くの税金を取るぜいたく税的な機能も満たせる。
が、「税収を今までと同じかそれ以上に確保するつもり」（総務省関係者）ということだと話は違ってくる。
あくまでドイツ1国との比較であるが、すでに日本の税金はメチャクチャに高い。
ガソリン車の場合、ドイツでは自動車税は軽自動車より安いのである。
～日本より高いのはガソリン税、軽油税で、燃料価格は軽油がおおむね1.5ユーロ（約200円）、E10ガソリンで1.65ユーロ（215円）だが、～
環境行政の監督官庁でもない総務省や財務省の言う環境税は、環境のためなどではなく、無茶苦茶に高い自動車関連税の税額を正当化するための方便でしかないのだ。
有識者会議のメンツを見ると、道路交通や自動車に関する専門家は皆無で、ほとんどが財政学や税制の専門家、すなわち税金をかけるプロフェッショナルたちだ。
その有識者会議の意見がまもなく出され、それをもとに新税制の法案が作られ、今年末には税制改革のひとつとして国会で審議される運びとなろう。
税制改革では軽自動車の増税ばかりが話題になっているが、他のクルマを下げてバランスを取るなどとは、行政サイドは一言も言っていない。
自動車を通じて高額な税金を収めている有権者たちは、お上のなすに任せず、税制改革の成り行きをしっかり見守り、それがダメなときには声を上げていくべきだ。（13/10/16 レスポンス）
