これは詐欺でしたか２

CMしてるから安心？　支店をどんどん増やしてるから安心？　購入客が宣伝番組に出演してるから一緒のような家が建つ？

それはどこからくる安心ですか？

住宅業界の事件ですが、車も財産ということで同じようなお買い物な所がありますし、ダークな業界というイメージも同じような所がありますので記事にしています。

被害者のみなさまは、「（下のような社内ワンマンぶり）ブラックぶりを、契約前に知る事が出来ていたら・・・。」と思われる事でしょうが、元社員とやらも共犯みたいなものですが、今しゃべらず、もっと前にさっさと辞めて暴露しろ、というのも難しいのでしょうね。

車業界の事は、消費者のみなさまの参考になるよう、頑張って書いていきます。
（誹謗中傷の中、ギリギリの線で頑張っています。）

>アーバンエステートによる詐欺事件で、被害対策弁護団が6日、さいたま市大宮区の弁護士事務所で会見し、ア社の実質的経営者で元会長の永井昭四郎（61）ら4容疑者＝詐欺容疑で逮捕＝について「前払い金を狙って顧客を集めていた」と強く批判した。
弁護団は、ア社の顧客だった130世帯の支援をしている。
会見で、神田雅道弁護団長ら3弁護士は、ア社の経営状態について「下請け業者への支払いや税金の滞納状況から、遅くとも08年12月には破綻状態だった」と説明。
>09年3月の破産申請時に住宅が完成していない493世帯が入金した前払い金総額約35億円のうち8割近い約27億円分は工事がされていなかったことが分かった。被害対策弁護団が６日、明らかにした。同県警もこうした実態を把握し、被害の全容解明を進めている。
弁護団がア社の資料を分析した。未完成世帯全体で、部分的にも進められた工事は２３％分相当に過ぎない。さらに弁護団に加わった130世帯では、約85世帯は全く着工されていないか、基礎工事を終えていない段階だった。
入金時期は、未完成のうち191世帯が破産申請直前の08年12月～09年3月。05～07年に入金を済ませたにもかかわらず、数年間放置されていたケースも２２件あった。
また、未完成の38％にあたる186世帯は、1000万円以上の前払い金をア社に入金していた。着工前の入金は通常１割程度とされるが、ア社は営業担当社員に「最低200万円」とノルマを指示し、割引オプションなどをうたうなどの手法で、顧客に高額な前払い金を要求していたとされる。
神奈川県在住の男性会社員（38）は08年夏に2200万円を前払いしたが、半年以上たった破産申請時も更地のままだった。「前払い金の５％分の無料オプション工事」という勧誘にひかれア社と契約、支払いをしたという。（1/7　毎日新聞）

>アーバンエステートが破産状態にありながら、顧客から工事代金をだまし取っていたとされる事件で、元会長の永井昭四郎容疑者らが会社の経営状態が赤字だったにも関わらず高額の報酬を受け取っていたことが6日、分かった。被害対策弁護団が明らかにした。
被害対策弁護団によると、永井容疑者は07年1月から、月350万円の報酬を受け取る契約をア社と締結。08年3月ごろには500万円に増額していたという。元社長の大山伸吾ら３容疑者にも180万～250万円以上の報酬が支払われていた可能性がある。
ア社は07年12月期決算で約19億円、08年には約30億円の赤字を計上しており、永井容疑者や役員らは会社の業績に関係なく、高額の報酬を得ていたことになる。
また、ア社が破産申請する直前の09年3月11日に永井容疑者が、元妻が経営する飲食店に出資していた2千万円を解約。自身の口座に入金し、12日に全額を払い戻している。破産直後には、永井容疑者が出資する別の飲食店からも700万～800万円の預金を現金化しており、破産前後に引き出した3千万円近くの現金が使途不明になっていることも判明。永井容疑者は2千万円について「ごみと一緒に捨ててしまった」、700万～800万円については「紛失した」と回答しているという。
県警は永井容疑者が暮らしていたマンションなどから帳簿類などを押収しており、こうした資金の流れについての解明を急いでいる。
県警は同日、永井容疑者ら４人を詐欺容疑でさいたま地検に送検した。（埼玉新聞）

>同社が客に「万一、破産しても必ず別の建築会社が引き継ぎ、住宅を完成させる」と説明していたことが、捜査関係者への取材などでわかった。
ア社は、保証会社と「完成引渡契約」を結んでいたが、工事の完成を保証する内容ではなかった。埼玉県警は、アーバン社が契約内容を誤信させる営業文句を繰り返し、多額の前金を得ていたとみている。
ア社は08年12月、東京都墨田区の保証会社と契約を交わした。だが、未着工の場合は200万円分まで、基礎工事が終わっている場合は300万円分までの工事を引き継ぐといった内容に過ぎなかったという。
09年2月に住宅を注文した60代の男性（東京都）の説明によると、男性はア社から着工前に１千万円の支払いを求められたという。男性は経営状態を疑ったが、同社の営業担当から「保証会社との契約がある。住宅会社が保証を受けるには、厳しい審査がある」と説明を受け、完工してもらえると信用して全額を払い込んだ。しかし、住宅は未着工のまま、アーバン社は破産したという。この男性を含む58世帯の65人は、保証会社側を相手取り計約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
保証会社は朝日新聞の取材に対し、「アーバン社と契約を結ぶ際に黒字経営と説明を受けた。経営破綻の状態だったとは知らず、自分たちもだまされた」と説明している。（1/6　朝日新聞）

>同社の元従業員の証言で、永井容疑者のトンでもワンマンぶりが明らかになった。社員を不条理な“裏ルール”で縛り付け社内スパイを使って監視。愛人の噂は絶えず、会社のカネで豪遊するなど身勝手な振る舞いを繰り返していた。
「社員を怒鳴りつけるのは日常茶飯事。社員を監視してノルマでガチガチにする。いま振り返ると特殊な会社でした」
こう振り返るのは50代の元男性社員。男性は、経営破たんした直前の09年3月までアーバンで勤務した。
同社は最盛期には関東地方で41カ所の営業所を展開。07年には売上高が約64億9000万円に達した。男性によると、急成長を支えたのが永井容疑者の強烈なカリスマ性だったという。
「恰幅のいい身体にダブルの高級スーツ、靴はアルマーニ。派手なネクタイを身につけて見た目はいかにもそのスジの人という感じ。白い最高級ランクのベンツを乗り回し、周囲に威圧感を与えていました」
コワモテの外見同様、経営手腕もかなり強引だった。別の40代の元男性社員がこう証言する。「社員規則とは別に従業員同士で仲良くするのが禁止される特殊なルールがありました。男女関係には厳しく、昼食をともにしただけで左遷され、一緒に帰宅しただけでクビになった同僚も」
この男性によると、男性社員は女性社員の50センチ以内に近づいてはいけないという決まりもあったという。社員の監視態勢は並大抵ではなく、「GPS付き携帯を持たせ、オフィスにインターネットカメラを設置。社員同士で飲みに行っているときに突然、会社から所在確認の電話が鳴ることもあった。会長が本社で監視できるようになっていた」（50代の元男性社員）。
各営業所には受付業務を担当する女性社員を配していたが、その社員に信じられない任務も課していた。「会長からのメールを見せてもらったことがあったんですが、その内容に驚きました。『営業（社員）を監視しろ』とスパイ行為を強要する業務命令が書かれてあったのです。退職させたい社員の名前を挙げてアラを探させたりもしていた」（先の50代元社員）
強権で社員をがんじがらめにする一方、永井容疑者は好き勝手に振る舞ってもいた。
「女性社員へのセクハラがとにかくひどい。自分の趣味なのか、派手めな女性を採用し、制服としてタイトスカートと白いブラウスを着せるのです。500万円の給料をもらい、経費は使い放題。『愛人では』と噂されていた中国人女性に埼玉の大宮でスナックを経営させ、その経費も会社で落としていた。出入り業者にスナックのパーティー券を売りつけたりもしていたようです」（先の40代元社員）
このスナック経営のために社内で飲食部門の部署を立ち上げ、社員を従業員として出向させることもあったとされる。
不条理な経営方針に我慢できず、社員は続々と退職、会社は慢性的に人手不足に陥っていた。GPS携帯にスパイに愛人－。恫喝と猜疑心でのし上がった永井容疑者が、築き上げた砂上の楼閣はもろくも崩れ去った。（産経新聞）

>アーバンエステートが、建築見込みのない工事契約で代金を詐取したとされる事件。関東を中心に約500世帯が未完成の家屋と住宅ローンなどを抱えただけでなく、延べ約600の取引業者も、代金未払いなどの被害に遭っている。入金された工事代金の使途には不透明な部分もあるといい、県警は金の流れなどを引き続き捜査する。
同社はテレビCMなどの派手な宣伝活動で顧客を集め、経営破綻が目前に迫っている時にも言葉巧みに契約を取り付けていた。
築約40年の自宅を建て替えようと、鳩ヶ谷市の男性会社員（55）が1490万円の契約を交わしたのは、経営破綻2か月前の09年1月。県内企業だったことや、宣伝で知名度が高い点などから信頼を寄せたという。契約時に200万円、同2月には1100万円を同社に振り込んだ。
男性は、同社元幹部らは既に経営危機を認識しながら契約を取らせていたはずと指摘し、「計画倒産ではないか。厳しく罰せられるべきだ」と強調する。
同社の元契約者らで作る「被害者の会」代表の男性会社員（41）（川口市）は4日、「逮捕に至って良かった。不動産業界で二度と同じような事案が起きないようにしてほしい」と語った。
一方、取引業者の痛手も大きい。県内のある屋根工事会社は、未回収の債権は約1600万円に上っている。男性専務（38）は、「今からすれば、計画的にだまされたとしか思えない」と憤る。
同社がアーバン社から受注を始めたのは08年2月。報酬は他社の２割増という条件にひかれたが、支払いは当初から連絡もなく遅れていた。
その後も続いた未払いに業を煮やした専務らが、09年2月にアーバン本社を訪れると、経理担当の社員は「うちは不況になるほど強い会社。心配しないで」と説明。約1100万円分の約束手形を手渡されたが、支払期日約２週間前の同年3月30日、アーバン社は東京地裁に破産を申請した。
この業者は、県の融資を活用し、従業員の給料の１割カットを続けるなどして、何とかやりくりしてきたというが、“２次被害”にも悩まされた。「アーバンに手を出した業者」と広まり、付き合いの長い建材卸問屋も「注文時には定価で現金ですぐ払ってほしい」と対応が厳しくなったという。（1/5　読売新聞）