経産省によると、省エネにすぐれたエアコンや冷蔵庫、テレビなどを買い、これまでより減ったCO2を「排出枠」とする。売り手は家庭、買い手はCO2削減目標がある大企業。家庭は削減分がお金になるし、大企業からすれば、排出枠を買って削減目標に近づけることができる。売買の仲介は商社などが担う。
現在、排出枠は一部の企業どうしで売り買いされている。この売却価格はCO2削減1トンあたり約1千円。家電1台のCO2削減量は年0.2~0.3トンで、排出枠は10年分で計算して2千~3千円になるという。このため、省エネ家電を買う時にこの2千~3千円分をあらかじめ割り引く制度が検討されている。大企業側はまとまった排出枠を大量に買い取る見込み。経産省などは2013年度の導入を目指している。
経産省は4月以降、100世帯以上を対象に省エネ家電の年間消費電力を調べ、家電の機種からCO2削減量を導く計算式をまとめる。ただ、電力使用量は地域や世帯人数でばらつきがあるほか、「10年分」が妥当かどうかも検討しなければならない。
国内の企業どうしの排出枠の取引は、08年度から政府が認証する「国内クレジット制度」が始まった。省エネ設備を取り入れた中小企業のCO2削減分を大企業が買い取って自社の削減分としている。(1/9 朝日新聞)
なんだこれ?!「エコエコ家電に買い換えて、省エネになった分」って、おかしいでしょ。
そもそもの基準、そこか?
エアコンなんて、世界的にみたら日本だけだぞ!
(EUでも普及率は20%前後。世界のたった2%の人口なのに、世界の14%のエアコンを、毎年買っている。それを、さらに高性能に買い換えたからって「エコエコ言うな」と赤道直下のみなさまに言われるでしょう。)
と思ったら、新手のエコポイントの話かぁ。な~んやそれ!
>電機の業界団体や経済産業省は、省エネ家電の新しい割引制度を創設する検討に入った。
家電の買い替えによる家庭のCO2削減分を還元する形で、2013年度の導入を目指す。
今年3月には、政府の家電エコポイント制度が終了し、家電販売は反動減が予想されている。新制度がスタートすれば買い替えを下支えすることにもなりそうだ。
薄型テレビや、エアコン、冷蔵庫などが対象。家電を買い替えた際のCO2の削減分を、排出枠として国内の取引市場に売却し、消費者への還元の原資とする仕組みだ。どの程度の割引にするかなど、詳細は今後、検討を進める。(読売新聞)
>省エネ家電を購入した家庭でCO2の排出が削減される分をCO2排出量の多い大企業が買い取る仕組みを構築し、対価を割引の原資に充てる方向で調整している。
家庭のCO2削減分を排出枠として買い取った大企業は、その分を自社のCO2排出量から差し引くことができる。経産省は2011年度予算案で、家電買い替えによるCO2削減効果を算出する事業として7500万円を計上。割引制度の導入を支援する。(時事通信)
導入ありきの数字を出す事業に7500万・・・。
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ken_acr99
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