PM2.5を撒き散らす第3のエコカー で書いた
欧州にHVを売り込む為の国策だ
と言うのなら、ガンガンやれ(笑)
について、「そういう事！」という記事がありました。
ま、10年後でもシェアが桁違いに拡大するという予測は、世界でも国内でもされていないのだが。
＝じっくりいけ。
エコカー減税で、HVの国内シェアをアホみたいに拡大させるのは
逆に危険！って事。
ガラパゴスになってしまう。
ガラパゴス軽 どころの話ではない！
あとは、この中にも「軽自動車をグローバルスタンダードに！」と書いたが、
日本の政治がするべきは、ちまちました税金の足し算引き算ではなく、
こういう宗教的、布教的、世界への発信だ！
（リンゴのように、世界に向けて、HV至上主義、軽自動車至上主義を広げるのだ！
これは政治ではなく、どちらかというと布教なのだが、一企業に任せず、政治でやれ。
隣国みたいに、反感買わずにやれる国。）
海外でのHV車の販売拡大に向け、トヨタ自動車とホンダが事業展開を加速している。
大気汚染や交通渋滞への対応などから新興国でも環境規制が厳格化される流れにあるため、燃費性能に優れたHVの商機が日本や北米以外にも広がると判断した。
特に、世界最大の自動車市場である中国では大気汚染問題が深刻化しており、部品調達や生産の現地化に乗り出すことで車両価格を抑え、HVの普及を促す戦略だ。
「日本以外の地域ではまだHVはマイノリティー（少数派）だが、ポテンシャルはある」
ホンダの開発部門である本田技術研究所の板井義春主任研究員は今月19日、発表会でこう強調した。
ホンダは、2016年に中国で低価格のHVを発売する予定で、同年までに現地生産を始める計画。
HVは現在も中国で販売しているが、日本から輸出しているため高い関税がかかり、価格は300万円以上もする。
普及を促すには現地生産による価格の引き下げが必要と判断した。
トヨタ自動車も、バッテリーやモーターなどHVの基幹部品を中国合弁会社と15年に現地生産することで低価格化を進める。
中国のエコカー需要を取り込み、HVの年間販売が30万台超に上る北米市場の好調を、最大市場でも再現したい考えだ。
これまでは技術流出を恐れ、国内で生産した部品をベースとする現地組み立てにとどまっていた。
だが、同社の大西弘致専務役員は「最新技術を中国に導入し、企業責任を十分に果たす」と、完全な現地生産化に意欲を示す。
背景には、深刻な大気汚染に苦しむ中国政府が新エネルギー車の生産・販売台数を20年までに累計500万台以上にする計画を掲げていることも大きい。
HVにはEVなどに与えられる中国政府の補助金はないが、現地メーカーの技術力向上につながる共同開発に踏み切ることで、当局の支援を引き出す狙いもありそうだ。
マレーシア政府が「環境先進技術車のハブ（中核）を目指す」という方針を掲げており、HVの組立工場をつくれば、一定の関税が免除される恩恵をホンダが受けるなど、各地でエコカー戦略に追い風が吹く。
ただ、中国はじめ、新興国での基幹部品や車両の現地生産が進めば、技術流出のリスクが高まることは否定できない。
HVの海外普及を急ぎながら、いかにコア技術の競争力を守るか。
技術移転と研究開発のかじ取りのバランスが課題となりそうだ。（12/24 産経新聞）
