年賀状で贈り物（500円、千円、5千円）て、受け取る年齢層の方達はQRコード使えるんか？
値上げで苦戦が予想される中、年末商戦に向けての新商品PRの横で不正報道。
分かれているようで、裏では一緒なんだよな。
だからここでは、下の時からずっと不正に厳しく＝商品を買うな！と言い続けているのだ。
都合よく分かれて「赤字だから」と郵便料金を値上げ、
裏では個人情報使い回す。潰れればいいのに。
日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を同意を得ないままかんぽ生命の保険営業に不正利用していたことが21日分かった。保険業法違反の恐れがあり、日本郵便とかんぽ生命は20日、総務省と金融庁に報告した。（24/9/21 共同）
24年5月、年賀状の引受数（実際に郵便物として出された数）が23年ついに10億枚を切りました。
おめでとうございます！（9.7億枚、前年度マイナス17.1％）
こうやって1記事に蓄積していると、分かりやすいですね。
年賀状ゼロ運動 を始めてから17年、
当時は40億枚売って、10億枚以上は出されず捨てられていたんだよね。
激減だな。エコですねぇ。
この間、宣伝に加担していたジャニタレ、芸人ども、全く売り上げに貢献していないのだからカネ返せ！
その契約料、元は郵便料金＝国民の負担、税金みたいなもの からだぞ。
そして、また値上げですか。はがきは63円が85円になるの。終わったな(笑)
22年12月、今回のネタは高齢者が主になっているので、
読んでいて「年は取りたくないものだ」と重たい気持ちにさせられるw
>大切なのは実態の伴う人間関係 ですよね。
年賀状が文化だ、慣例だ、礼儀だ いってるのは、売りたい側の宣伝文句でしかないのだ。
それに、下の4年前にも書いているが、
（印刷だけ、一言だけ、子供の成長写真だけ等の）年賀状だけのつながりって空しいだけだろ。
デジタル化や高齢化の影響で、「年賀状じまい」をする人が増えている。だが、安易に差し出しをやめると、思いがけず貴重な人間関係を失ってしまうケースもあるようだ。
もうすぐ年の瀬。年賀状を終わりにしようと思ったら、どんなことに気をつければいいのか。公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）主任研究員で、「後悔しない『年賀状終活』のすすめ」（2019年）の著書がある澤岡詩野さん（48）にアドバイスを求めた。～
一度に全ての相手とやり取りをやめてしまうのは注意が必要であることも分かった。澤岡さんが完全にやめた高齢者に聞き取りをしたところ、「誰ともつながりがなくなった」「元日に何もなく、心にぽっかり穴が開いたようだ」との声が寄せられた。～
年賀状を書くことが負担になっている人はどうすればいいのか。澤岡さんは「やめる、やめないの二択ではなく、人間関係を整理することをおすすめします。『出したい人』と『出さなくていい人』をリスト化し、数年かけて枚数を減らせばいいのです」と提案する。～
大切なのは実態の伴う人間関係を持つことであり、年賀状は一つの手段に過ぎないということだ。～（22/12/4 毎日新聞）
21年12月
>広がる年賀状廃止 企業が環境・デジタル化意識（21/12/16 時事通信）
て、大企業様は「やめます」とシンプルに言えんのか。なんやねんSDGsて。
89年から20年間くらいは、ずっと40億枚前後を売ってたんだよね。（売上2千億円！）
それが10年ちょっとで半減ですよ。
恐ろしいですね、年賀状ゼロ運動のせいじゃないですよ(笑)
今、郵便組織の上の方に居る人達は、その20年間を味わってきた世代って訳だ。
どんどん減ってても、まだ1100億以上ある事業
（枚数減少でも、10円値上げで売上は18年19年比140億円も上がっちゃう）だけに、
どうしたらいいか、分からないだろうね。
頑張るな。
21年3月、やったね。
下の18年8月の時に触れていた末期症状も、ノルマ廃止とコロナでトドメ！
ゴミが減る。エコですね。
日本郵便は29日、暑中見舞い用はがき「かもめ～る」を今夏から発行しないと発表した。
かもめ～るは1986年から、夏季のくじ付きはがきとして発行。89年と93年に発行枚数は最多の3.4億枚に達した。
しかし、近年は減少が続き、昨年は1.4億枚だった。（21/3/29 時事通信）
効いてる効いてる！どんどん減っています。
日本郵便は31日、2021年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数が、前年比約17％減の約19億4千万枚で過去最低となる見込みだと発表した。10月29日に発売する。（20/8/31 共同）
ちなみに令和の（20年の）引受数は17.3億枚だったそうなので、これでも売れ残るでしょう。
コロナだからね、個人商店とか広告的なのは出さない会社が急増でしょうから。
ほらね。
企業の間で年賀状を廃止する動きが広がっている。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドや敷島製パンは令和3年以降、年賀状でのあいさつをやめる方針。
虚礼廃止を理由に挙げる会社が多いが、新型コロナウイルスによる在宅勤務の拡大で社内で年賀状の作成を行う時間が取れなくなったと説明する企業もある。
敷島製パンは虚礼廃止を理由に挙げる。ここ数年、社内で見直し議論を続けてきた中で、今回決めたという。市光工業も虚礼廃止が主な理由。～
ESG（環境・社会・企業統治）経営を意識する中で、大量に紙を使用する年賀状を続けていいのかという議論から廃止を決めた企業もある。～
さらに、今年猛威を振るった新型コロナが廃止の動きを加速させた。化学品メーカーの三洋化成工業の広報担当者～ライオンの担当者も～。
「すでに取引先企業などから年賀状廃止のあいさつをもらっており、『それならば当社も』ということになった」（メーカーの担当者）と、廃止増加の流れに追随した企業もあったようだ。（20/12/20 産経新聞 企業の年賀状廃止広がるデジタル化や働き方改革…コロナ在宅勤務の影響も）
こんな事すらも、何年も議論をしないと決められない大企業、
世界を揺るがす疫病きっかけ じゃないと決められない会社があるんだね。
のっかる形じゃないと決められないメーカーがあるんだね。
うちは14年前から止めてますけど、何か。
ま、当時は非難、お叱りもありましたけど、
時代が見えてなかった人達だったって事ですよね。(笑)
郵便の年賀状担当(笑)大変だ。
こんなオワコンを1年中「どう売るか？」考えるのが仕事なんでしょ？
末端に「売れよ！」とノルマ課すだけか？保険で叩かれまくったのに懲りないな。
どこの営業組織も一緒だけどね。
19/12/21、今年になって始める企業やら、「大変だからスルーする」若者の声やら、
そんなのでニュースにするなよ。うちに来なさい(笑)
年賀状を書くのが大変なので、「出さずにスルーする」という動きが広がっている。～
日本郵便によると、年賀状の発行枚数は2003年度の44億5936万枚をピークに下がり続け、今年度は23億5000万枚とほぼ半減。
会社ぐるみで年賀状をやめる企業も。都内の住宅設計を行うこちらの会社では、今年から取引先などへの年賀状を廃止するとHPでお知らせしていた。
「年賀状をやめた」株式会社エプコ・石井寿樹さん「年賀状にこだわらずにメールを送信して挨拶をするようにしています」
その取り組みは社内でも。社員「メールで社内では『年賀状が不要です』とお知らせがありました」
従業員同士での年賀状も廃止となっている。社員「接点の少ない人に対しては毎年（文面を）どうしようかなと迷っていたので、ちょっと楽になった」～（19/12/20 NNN）
19/12/6 下でも書いたが、じじばばよ『終活』とか言ってないで早く楽になれ。
年賀状を（様々な理由で）止めるお知らせを、記事のように気遣いをした表現で出したものに
「絶縁状か！」なんてキレるようなクズだったなら、そいつは本当に絶縁でOKだろ(笑)
>来年から年賀状を辞退させていただきます。そんな一文を、年始のあいさつに添える「終活年賀状」が広がりつつある。～
都内の会社員（40）は、年賀状の「終活」を試してみた。もともと年賀状づくりが面倒で、大そうじなどで忙しい年末に慌てて作っていた。～
昨年、葬儀サービス会社「鎌倉新書」（東京）がマーケティング会社に登録する65歳以上のモニター約200人を対象に実施した調査によると、終活年賀状を実際に「出したことがある」は６％。一方、半数近くが「終活年賀状を送ろうと思っている」と答えた。
理由は「付き合いを身近な範囲にとどめたい」「年賀状作成の負担が大きい」「体力に自信がなくなった」などさまざまだ。～（19/11/15 朝日新聞）
>～東京 台東区にある印刷会社では、ことし10月に「終活年賀状」と題したホームページを作成しました。年賀状を出すのをやめたい人向けに去年から始めたサービスで～
高齢者を中心にことしは去年の5倍以上の注文が寄せられていて、年賀状をやめたい理由として、準備する手間がかかることや、消費税率の引き上げで金銭的な負担が増したことなどをあげる人が多いということです。（12/5 NHK）
19/7/31 やっぱり。前からあったんだよ。ずっと半お上の立場を利用し、老人を騙し続けてたんだよ。
商品力のない、売れないどころか保有契約数は10年でどんどん減ってる状態なのに、
10年後2割増しなんて計画を立て、無謀なノルマを課してる上の方の人たちのせいですね。
こんなブラック企業の商品（年賀状）、すり寄る企業（保険屋、ガリバー）は不買でいいんですよ。
皆さんの会社は大丈夫ですか？たまたまバブルで、たまたま流行りに乗っかってetc.売れただけの奴が
偉くなっちゃって、「売れ！なんで売れないんだ！バカアホ」言ってませんか？
日本郵政は31日、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、かんぽ生命の過去5年分の全契約およそ3千万件について、不適切な販売がなかったかどうかを調査すると発表した。
日本郵便とかんぽ生命は、今年度の営業目標（ノルマ）を廃止し、2020年度以降の目標設定の方法を抜本的に見直すほか、保険商品の営業を当面自粛する。
東京都内で記者会見した長門正貢社長は一連の問題について「郵便局に対する顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」と謝罪した。～
日本郵政は、顧客に不利益を与えた可能性がある保険契約が約18.3万件あったことを正式発表し、顧客を戸別訪問するなどして詳細な調査を急ぐ。～（19/7/31 時事通信）
物販も19/8/13ノルマ廃止だって。
郵便配達に来る末端の皆さん、疲弊してたもんね。＝無理矢理数字作ってただけ。
ここでの活動が浸透してきたなぁ。
19/3/18 5年以上前に その3 で予想した通りの違法、強引保険営業になっているんですね。
こんなロクでもないノルマだらけの古いお上体質の会社を支える行為＝年賀状を続けるという事だ。
西日本新聞は、郵便局を運営する日本郵便（東京）の内部資料を関係者から入手した。
保険業法違反の営業として金融庁に届け出た件数は15年度16件▽16年度15件▽17年度20件▽18年度はこれまでに17件。～
「説明不十分」「不適切な代書」など、内部で「不祥事故」と呼ばれる不適正な営業の内訳は、15年度124件▽16年度137件▽17年度181件－だった。
全国の郵便局に寄せられた営業に対する苦情は昨年までの3年半で1万4千件超～
「貯金と説明を受けて契約したら、保険証書が送られてきた」「局員に『帰ってほしい』と言ったのに4時間も居座られた」など、強引な営業行為や契約締結への苦情が目立った。～
外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は５年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。
日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」（局員）。
目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。
熊本学園大の坂本正シニア客員教授（金融制度論）は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。
不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。（19/3/18 西日本新聞）【関連】
18/4/24放送 郵便局が保険を“押し売り”!? ～郵便局員たちの告白～ NHK クローズアップ現代＋
18/1/20号 「郵便局員だから安心」は今や不幸の始まりだ！ 週刊東洋経済プラス
後追い記事が
報道を受け、読者から勧誘方法や局側の対応への批判が多数寄せられた。
保険営業を担当する現場では、局員自身や家族の名義で保険に加入する自腹営業も発覚。局員は「過重なノルマが背景にある」と証言した。
福岡県の50代の女性会社員は2017年秋、80代の母親の保険契約に立ち会った。
局員は、母親の貯金800万円について「保険に入ってお孫さん名義にすれば相続税対策になる」と提案。「いつでも解約できる」「貯金残高以上の支払いはない」と説明され、4件の保険に加入したという。
しかし、約1年後に郵便局に確認すると、10年間で総額約4千万円の支払いが必要だと言われた。慌てて書類を見ると、その通り記載されていた。契約時の説明と違う」と主張したが、局側は「きちんと説明した」の一点張り。
解約したものの、支払った保険料のうち約120万円は返ってこなかった。～
保険に加入できない持病がある客に「病気のことを申告する必要はない」と促す不正な勧誘も目立つ。～（19/5/10 西日本新聞）
19/1/8 じじばばよ、早く楽になれ。年賀状だけのつながりって空しいだけだろ。
年賀状の代行サービスを行う都内の業者が去年の冬、ホームページ上に「終活年賀状」の文例を掲載したところ、予想を上回る注文が殺到。前の年の５倍に上りました。
主な顧客の年齢層は60代から80代で、平成最後を節目に、人生の終わりに向かう準備の一環として年賀状を見直す人が多かったようです。
「年賀状じまい」した人は…
年が明け、ネット上では「年賀状じまい」について多くの意見が上がっています。
実際に「年賀状じまい」した人からは肯定的な感想が多く寄せられました。
「ずいぶん楽になった」「ほっとした」「すっきりした」「年賀状だけのつながりを断って本当に会いたい人に会うためにメールやSNSを活用する」
年賀状が重荷になっていたことがうかがえます。～（19/1/8 NHK）
18/9/14 効いてる効いてる！引き受け枚数（実際に配達された）、どんどん減ってます！
日本郵便は2019年用の年賀はがきについて、「過剰なノルマ」との批判があった販売枚数の「指標」を廃止する方針であることが分かった。～
18年用の年賀はがきの販売指標は27億6千万枚。約26億5千万枚を販売したが、実際に配達されたのは約20億6千万枚だった。
販売と配達の差の約5億9千万枚には、局員の自腹購入分が含まれるとみられる。（18/9/14 西日本新聞）
18/8/31 かもめ～るの環境汚染もヒドイな。
ここ10年、発行枚数増えてる時期があるので不思議に思っていたが、
金持ちバカ企業に「DMで使え！」とバラ撒いてんのか。
買わない事がエコ活動。
郵便局員への思いやり。（ノルマなくなるまで大変だけど）
「かもめ～る」に関して、九州の郵便局員の男性から悲痛なメールが寄せられた。
「郵便局員は毎年、かもめ～るの販売にノルマを課されて苦しんでいます」～男性は、勤務先の郵便局で作成されたノルマ表を見せてくれた。～男性の今年のノルマは千枚余り。「年賀状の1/10ほどだけど、かもめ～るの方が売るのは大変」と話す。～
フリーマーケットアプリ上に売りに出したりする社員もいるという。
ある金券ショップ経営者によると、ショップ側は、かもめ～るに付いたくじの当せん番号が発表されると、売れ残ったはがきに当たりがあるかどうかを確認した上で、はずれた分を郵便局に持ち込み、切手と交換。回り回って“自腹営業”のはがきが、郵便局に戻ってくることになる。
かもめ～るだけでなく、母の日や敬老の日などのイベントごとの物販、年賀はがきの営業も求められ、年中、ノルマに追われる。
一方で、自腹営業や上司によるノルマ強要を禁止する「コンプライアンス（法令順守）の徹底」も繰り返し指示されている。
男性は「アクセルとブレーキを同時に踏まれているようで、やりきれない」と漏らした。～
かもめ～るの発行枚数は00年の約3億1100万枚から、08年には約2億1500万枚に減少した。
その後、かもめ～るを利用した企業向けのDMの営業に力を入れ、発行枚数はやや回復しているが、販売の現場では苦戦が続く。～（18/8/31 西日本新聞社）
18/2/20 17年の年賀はがきの総発行枚数は前年比5.6％減の29億6500万枚。（販売、引き受け数はまだ）
そして値上げ（ハガキの値段統一）だそうです。
コンビニとかイチイチ説明しないといけなくて面倒だったみたいだよ。
誰だよ、こんな中途半端な値付け決めたの。
17/2/7 2016年の販売枚数は前年よりマイナス3.4％（28億792万枚）、引き受け枚数はマイナス4.9％（22億3100万通）
エコですね。
さすが嵐。低めの目標でほぼ売り切ったものの、引受数はもっと減ったと。
6億枚以上がゴミって。来年からは期限が切られての、お値段据え置き。もっとゴミが増えそうです。
17/1/9 公開日の記事
当社は2016年も年賀状ゼロでした。理由は 年賀状ゼロ運動 カテを
くれぐれも、面倒だからとか、経費削減とかではない
ので、誤解のございませんように。
皆様の、ご理解・ご協力よろしくお願いします。
こんなくだらない環境破壊行為を止めさせるには、
1人1人が年賀状ゼロ運動をしていくしかないのです。
市場独占の半国営なのに、超絶ノルマを課すブラック企業を利用したくないのです。
年賀はがきって、ノルマ課すような商品か？
ジャニーズに巨額のカネ払って、宣伝するような商品か？
1等を10万円にしようが、11万のセレクトギフトにしようが、釣られるか？
経営陣アホでしょ。
相手を思い、書状にして年初めに送る文化
を守る守らないとか、そんな話ではない。
しかも、1億枚弱は、日本郵政の自爆じゃないか。
年賀はがきでDM送って来やがって。
ちなみに、2015年の販売枚数（収入）は昨年比2.4％減
引受（7日まで）は3.3％減。
エコ活動が浸透してきております。
ありがとうございます。
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約6％減の16.4億万枚となり、8年連続で前年を下回った。
年賀状は例年、7割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの1993年から4割も減った。
メールやSNSの普及が背景にある。
日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を2年連続で起用した。
しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。
年賀はがきの発行枚数は、2017年用は約30億枚となる見込みだ。
04年用に過去最高の44.6億枚を発行して以降、減少傾向だ。
日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。
年賀状ははがきの年間取扱枚数の約3割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。（17/1/9 読売新聞）
ちなみに、blogで新年のごあいさつ2017 を書いている時には誤解してました
（11年間ゼロ運動をしているもので）が、
年賀はがきは、10円値上げ適用外なんですね。意味不明。
おまけ
おいNTT、タウンページなんてゴミ、全戸配布ってふざけるな！
環境破壊行為でしかないわ！
企業の皆さん、こんな手で水増しされるタウンページの
詐欺部数で算出される広告なんて断りなさい。
「タウンページ」の発行部数が減っている。ピークの1997年度は1.3億部を数えたが、今は半減。
固定電話回線の契約者に無料配布しているが、携帯電話だけを持つ人が増え、インターネットでの番号検索も根付いたためだ。
このため、NTTはタウンページの復権を狙い、契約者を問わずに全国で全戸配布の方針を決定。
兵庫でも2019年度をめどに実施を目指す。
タウンページは84年に誕生。～97年度に広告収入も1853億円となり、過去最高を記録した。
しかし、15年度には広告収入も、冊子のタウンページに限ると、約350億円と8割減に落ち込んだ。
180万部を発行する兵庫県内では、11年度から神戸市、13年度から淡路市で既に全戸配布を始めている。～
19年度までに県内全域に広げて280万部に増やし、広告収入20％増を目指す。
発行増に加え、掲載内容も見直す。昨年度からは、巻頭特集で大学生と編集した観光情報などを紹介した。
同社の吉松康夫取締役は「より多くの人に魅力を発信し、楽しく便利に使ってもらいたい」としている。（16/12/22 神戸新聞）
詐欺部数で算出される広告といえば、押し紙の新聞 ですが、
年15億も税金で補助してもらってた！
来年度からは30億？！
そりゃ1紙、4紙に入れてもらえるかどうかは、
政府のご意向通りに記事を書くかどうか
になりますよねぇ。
腐っとる。
押し紙で捨ててるのを、無料で学校に配ればいいだけだろ！
まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。
文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるように、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。
小中学校については12年度から図書館に1紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年15億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。
ところが、17年度から予算を年30億円に倍増させ、高校への4紙のほか、中学分も2紙に増やす。～
血税による新聞拡張は業界の悲願だった。
日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。
前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。～ （17/1/9 日刊ゲンダイ）
