カジノに関するＱ＆Ａ
▽カジノいらない東京連絡会
１ ＩＲとは何ですか。
ＩＲ（Intagrated Resort）は、「統合型リゾート」と訳されています。
特定複合観光施設区域整備法（カジノ実施法）で定義された「特定複合観光施設」が、ＩＲです。これは、カジノ施設とその他の施設（国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設、宿泊施設など）から構成される一群の施設です。
「カジノのないＩＲ」というものは、日本では、想定されていません。
２ カジノには、どのような問題があるのですか。
カジノ施設を設置・運営することについては、ギャンブル依存症が増加するおそれがあること、暴力団の資金源となり、マネー・ロンダリングのおそれがあること、周辺地域の治安が悪化し、子供たちの成長にとって、危ない環境が作られることなど、様々な問題があります。
これまでに行われてきた各種の世論調査でも、つねに、カジノに反対する意見が、賛成する意見を圧倒しています。
３ カジノによって、経済効果があげられるのではないのですか。
カジノ事業によって、多くの利益を上げるためには、それだけ多くの人が、賭博に負けていることが前提となります。
多くの人をギャンブル依存症にし、多くの人の生活が破綻することは、避けられません。このように、人の不幸をもとにした経済政策は、いりません。
また仮に、経済効果をいうのであれば、むしろマイナスの経済効果、すなわち、依存症対策、犯罪対策などのコストや、カジノの開業によって地域の産業から吸い取られる利益、観光業へのダメージなども計算する必要があります。
４ 東京都は、カジノを誘致するつもりなのですか。
２０１９年９月に観光庁によって行われたＩＲ認定申請（カジノ誘致）に係る意向調査では、東京都も、カジノ誘致を「予定または検討」とした８地域に含まれています。
小池都知事は、２０２０年７月の都知事選挙でも、カジノを含むＩＲを東京都に誘致すべきか否か「まだ考えを決めていない。」とし、「まずはメリット・デメリットを総合的に検討していく。」としていましたが、東京都は、すでに、カジノの誘致に向けた調査・検討を、着々と進めてきています。
５ 東京都は、カジノについて、どのような調査を行っているのですか。
東京都は、平成２６年度から平成２９年度まで、毎年、「海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務」の委託をし、報告書の提出を受けています。
平成３０年度には、「特定複合観光施設に関する影響調査」として、「東京に立地した場合」の調査を実施しました。このときの報告書では、東京に立地した場合、経済成長の「起爆剤」となる可能性との記載がありますが、この「起爆剤」という言葉は、報告書の原案にはなかったものを、東京都の意向によって加えられたと報道されています。
６ 東京ベイエリアビジョンとして、どのような検討がされているのですか。
２０１９年１０月、東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討に係る官民連携チームの提案書が提出されました。この提案書は、青海エリアにおいて「東京の国際競争力強化と「稼ぐ東京」のために、ＩＲ施設を整備し、国内外から人を集める」としています。
「カジノ」という言葉は使われていませんが、「ＩＲ」は必ずカジノを含むものなので、「青海エリアにＩＲ施設を整備」するということは、「青海エリアにカジノ施設を作る」ということになります。
７ カジノ誘致の是非について、結論を先送りにしてもよいのですか。
新型コロナウイルス感染のパンデミックは、密閉・密集・密接という三密の環境で、２４時間ギャンブルを続けることを可能とするカジノ施設によって得られる収益によって、ＩＲ事業を展開しようとするビジネスモデルの脆弱さをさらけだしました。
もし仮に、今後も、引き続き、東京都がＩＲ誘致に関する検討を進めていくのであれば、さらなる調査活動が必要不可欠となりますが、このような調査活動自体、不要不急の業務であると言わざるを得ません。
もうこれ以上、結論を先送りすることなく、東京都へのカジノ誘致はしないことを、はっきりさせる必要があります。