東京都議会議員補欠選挙に先立ち行った
東京都議会各政党・会派に対する「ＩＲ（カジノ）に関するアンケート」の結果
２０２４年６月２７日
カジノいらない！東京連絡会
東京都は、石原慎太郎元都知事が「お台場カジノ誘致」をうたって以来、臨海部へのカジノ誘致を検討しています。現職の小池百合子都知事も、就任以来、都議会や記者会見で「国の動向を注視し」「ＩＲ（カジノ）のメリット、デメリットについての調査を進めていく」と繰り返してきました。
東京都は、申請期限（２０２２年４月２８日）までに、ＩＲ（カジノ）の申請をしなかったのですが、法令でカジノを設置できる３か所のうち１か所しか予定地がない状態であり、近い将来、第２次の申請が募られる可能性もあります。その場合、申請をするかどうかは、今年７月の選挙で決まる新しい都知事の判断事項となる可能性もあります。
カジノいらない！東京連絡会では、東京都知事選挙と同時（7月７日）に投票が行われる東京都議会議員補欠選挙（８選挙区）に先立ち、都議会に議席を有する各政党・会派に知事選アンケートと同じ質問内容のアンケート（都議補選政党アンケート）を実施しました。
その結果、都議補選の告示前に、日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワークの３党から回答がありましたので、掲載いたします。
都議補選の候補者を吟味する際の参考にしていただければ幸いです。
---------------------------------------------------
都議補選アンケート結果
◆日本共産党東京都議会議員団の回答
Q.1. 東京都にカジノを誘致することについて
反対
理由： カジノはギャンブルで負けた人が払う多額の金銭で収益を上げるものです。そして、そのことにより、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化など様々な問題が懸念されます。
まさに人の不幸の上に成り立つものであり、絶対に誘致を進めるべきではありません。
Q.2. 「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： 前述したとおり、カジノは不幸の上に成り立つものであり許されません。
ラスベガスでもアジアでも、施設を建設するタイプのカジノは軒並み赤字になり、既にオンラインカジノという形に移行しつつあるという状況（オンラインカジノについても厳格な規制をするべきである）であり、観光としてもカジノは時代遅れということは明らかです。
また、観光庁の2023年年次報告書によると、「日本の滞在中にしたことの満足度」では、「日本食を食べること」（96.4％）、「日本の日常生活体験」（96.2％）、「日本の歴史・伝統文化体験」（96.1％）、「日本のポップカルチャーを楽しむ」（95.6％）、「テーマパーク」（95.2％）の順で多く、多くの訪日観光客が日本ならではの食事や文化・伝統を楽しんでいることがわかります。こうした、日本ならではの良さをアピールすべきで、インバウンド目的でもカジノは求められていません。
Q.3. IR誘致のための調査費用を、引き続き、予算計上することについて
反対
理由： 都では2020年度から2023年度まで4年間、調査費用を執行していません。表向きの理由はコロナであったことですが、前述したとおり、カジノは人の不幸の上になりたつものであり、また既に施設型カジノは破綻しています。今後も調査を続ける必要は全くありません。カジノ誘致を撤退すべきです。
Q.4. 臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。
日本共産党都議団は繰り返し、臨海地域開発事業会計で持っている土地も貴重な都民の土地・財産であり、都民の暮らしに供するものであるべきで、都民参加でまちづくりを検討することを求めてきました。
現状では、青海地区の北側では、青海フロンティアビル入居率が51％、台場のフロンティアビルも入居率は37％です。業務・商業地域といって、さらに空き地に業務ビルを建てるような状況ではありません。
また、この間、コナミやトヨタ、テレ朝などの大企業が、年間利用者が一つの建物で400万人規模の商業施設が、有明南、また青海に次々と建設され、都民の貴重な土地が開発されています。経済効率優先で、にぎわいでもうかるまちづくりを進めるというのは、すでに時代遅れです。
築地市場跡地の再開発も大問題です。市場機能の維持や、仲卸が戻れるといった「築地は守る」という知事の公約は影も形もありません。この開発は、三井不動産やトヨタなど大企業の目先の利益のための計画ですが、築地再開発の検討は非公開で進められました。都民に隠して大企業優遇で進める再開発は見直すべきです。
都は選手村に1,000億円の税金を投じつつ、時価総額1,300億円とも言われる都有地を129億円で特定建築者11社に譲渡した上、企業の儲けは非公開です。晴海フラッグの三分の一の住戸に居住実態がなく、投機目的に売買されていることが報道されています。誰のための都政なのかきびしく問われています。
こうした住民不在、都民不在のまちづくりは見直し、都民参加で都民の貴重な財産である臨海部の土地の活用を検討し進めていくべきと考えます。
◆立憲民主党東京都総支部連合会の回答
Q.1. 東京都にカジノを誘致することについて
反対
理由： ＩＲ、いわゆる東京都のカジノ誘致について、立憲民主党東京都総支部連合会は「東京にカジノはいらない」という立場から、きっぱりと東京都が誘致から完全撤退すべきと考えます。
カジノによる悪影響は、ギャンブル依存症になる人々の増加、それによる家庭の崩壊、反社会的勢力との関係、マネーロンダリングの可能性などの様々な懸念、問題があり、デメリットしかないと考えています。東京都においては、未執行のカジノ調査予算を計上し続けているため、もう予算の計上は止めるべきです。
また、東京都においては、カジノによるマイナス面を十分に検証し、都民にその検証結果を公表していくべきと考えています。
Q.2. 「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： カジノは必要ありません。
Q.3. IR誘致のための調査費用を、引き続き、予算計上することについて
反対
理由： 東京都は予算計上を止めるべきです。
Q.4. 臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。
臨海部のまちづくりについては、東京湾の水辺環境や安らぎある交流拠点、海上公園などの多様な魅力を持つポテンシャルを最大限に生かしつつ、住む・働く・集まる人を中心としたまちづくりを進めるべきと考えます。
また、安全・安心や気候変動の影響にも十分に配慮し、防災・減災の機能を高めるとともに、海の森や若洲をはじめとした水辺と緑の連続性のさらなる活用も必要です。
加えて、賑わいと交流の拠点をさらに発展させるためにも、臨海部内外を結ぶ鉄道等の広域交通はもとより、地区間交通やパーソナルモビリティ等の地区内交通を充実させ、アクセス性や回遊性を高めたシームレスな交通体系を構築していかなければなりません。
臨海部は、先端技術開発を進める拠点やビジネス地区、港湾・物流地区等も含め、多様性が大きな魅力です。地元自治体との連携をより一層密に図りながら、あらゆるイノベーションの取組を支援し、自然とも共生する環境先進エリアを目指すべきと考えています。
◆都議会・生活者ネットワークの回答
Q.1. 東京都にカジノを誘致することについて
反対
理由： 日本はギャンブル依存症が多く、カジノによってさらに依存症患者が増えるため。
Q.2. 「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： カジノなどなくても東京は外国人観光客が多く訪れている。カジノ目的の人を集める必要はない。
Q.3. IR誘致のための調査費用を、引き続き、予算計上することについて
反対
理由： 予算計上をやめて、ＩＲ誘致をあきらめるべき。
Q.4. 臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。
臨海部埋め立て地の未利用地については、今後の人口減少を見据えて、環境保全、持続可能なまちづくりを進める観点で議論すべき。