カジノ実施に向けた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※修正部分のみ）等に関するパブリックコメント（意見募集）が実施されています。このカジノ基本方針案に対するパブリックコメントは昨年も実施されていますが、今回は修正部分等を踏まえて再度実施するものです。
前回カジノに反対する意見を提出した方も、改めて意見を提出するよう呼びかけます。
今回のパブリックコメントの対象は
・「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※修正部分のみ）
・「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（仮称）の案」
・「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令（仮称）の案」
・「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定に必要な事項等を定める告示（仮称）の案」
です
パブコメの投稿サイトは上記リンク先の「スケジュール」の欄にある３つのリンクに分かれており、各リンクをクリックすれば、それぞれのパブコメを提出することができます。
提出期限は１１月７日（土）となっています（電子メールは午後５時まで）
カジノいらない！東京連絡会は、上記のパブリックコメントに対し、以下の意見（１）～（３）を提出しました。
みなさまの意見提出のご参考に、コピー等をしてご利用ください。
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（１）「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令（仮称）の案」及び「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定に必要な事項等を定める告示（仮称）の案」に関する意見募集に対して、当連絡会から提出した意見
本意見募集は、「特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令（仮称）」の案について、「技術的修正を行う」とともに、「一部内容を国土交通省告示で定めることとした」ため、再度、意見募集を実施するものである、としています。
しかし、どのような経緯により、どのような「技術的修正」を行ったかの説明もなく、その修正事項の新旧比較対象表も示されず、なぜ「一部内容を国土交通省告示で定めることとした」のかも不明です。これでは、適切に、意見を述べることができないのであり、意見募集手続として、甚だ不親切・不適切・不十分であるといわざるを得ません。
そもそも、カジノ施設は、その性質上、密閉・密集・密接の三密空間となることが避けられません。このような施設に、外国から多くの訪日客を呼び込むことで、経済成長の起爆剤にしようとするＩＲ政策は、すでに破綻しています。
カジノを設置・運営すると、不幸になる人が増えます。このような人の不幸をもとにした経済政策は、いりません。政府は、これ以上、ＩＲの推進に突き進むことなく、現実を直視して、カジノ抜きの振興策を練り直す機会とすべきです。
以上
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（２）特定複合観光施設区域整備法第５条第１項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※修正部分のみ）に関する再意見募集に対して、当連絡会から提出した意見
「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正部分（以下「修正部分」という。）は、いずれも、抽象的にきれいごとを述べているばかりで、具体性が一切なく、これでは、とても方針（案）というに値しないものです。
例えば、修正部分は「新型コロナウイルス感染症の発生も踏まえ、感染症対策その他の健康・衛生の確保のための取組が適切に講じられることが求められる。」としています。しかし、カジノは「密閉・密集・密接」の三密の空間であり、集団感染のリスクは高く、その性質上、カジノにおいて感染症対策を徹底することは不可能です。にもかかわらず、修正部分では、何らの具体的な対応策も示されていません。
また、修正部分は「都道府県等との連携協力」などにより、ギャンブル等依存症対策などの取組が「確実かつ効果的に講じられることが求められる。」としています。しかし、カジノは、日本で初めての２４時間営業のギャンブル施設です。そこに週３回・月１０回も通うことができ、しかもギャンブル資金の貸付まで行われるというのでは、依存症の発生を確実かつ効果的に予防することはできません。にもかかわらず、修正部分では、この点にも何らの具体的な検討もなされていません。
また、修正部分は「収賄等の不正行為を防止するとともに、公正性及び透明性の確保を徹底する」としています。しかし、利権が絡むカジノ事業への参入が贈収賄の温床となることは避けられないとは、以前から予想されたことでもあり、現実にもそうなっています。修正部分の記載は、絵に描いた餅といわざるを得ません。
カジノを設置・運営すると、不幸になる人が増えます。このような人の不幸をもとにした経済政策は、いりません。
カジノ施設という三密の空間に、外国から多くの訪日客を呼び込むことで、経済成長の起爆剤にしようとするＩＲ政策は、すでに、破綻しています。修正部分の記載のような小手先の対応だけで、これ以上、ＩＲの推進に突き進むことは、やめるべきです。
政府は、この機会に、現実を直視して、カジノ抜きの振興策を練り直す必要があります。
以上
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（３）「特定複合観光施設区域整備法第９条第１０項の期間を定める政令（仮称）の案」に関する再意見募集に対して、当連絡会から提出した意見
新型コロナウイルス感染者は、世界全体で４０００万人を超え、死者は１２０万人を超えています。外国のカジノ事業者の多くは、営業停止に追い込まれるなどして、経営状態が悪化しており、今後、日本への投資意欲が戻るかも疑問です。
また、カジノ施設は、その性質上、密閉・密集・密接の三密空間となることが避けられません。このような施設に、外国から多くの訪日客を呼び込むことで、経済成長の起爆剤にしようとするＩＲ政策は、すでに破綻しています。
認定申請期間を、「２０２１年１月から」ではなく、９か月先に延ばして「２０２１年１０月から」と変更するだけで、このまま、ＩＲ政策を推進しようとすることは、あまりにも無責任であると言わざるを得ません。
カジノを設置・運営すると、不幸になる人が増えます。このような人の不幸をもとにした経済政策は、いりません。政府は、これ以上、ＩＲの推進に突き進むことなく、現実を直視して、カジノ抜きの振興策を練り直す機会とすべきです。
以上