東京カジノ誘致問題についての政党アンケート結果（４月１５日版テキスト表示＋政党別簡易一覧表）
アンケートの表の字が小さくわかりにくい状態だったので、
テキストの形で政党ごと（回答受付順）に並べたものを発表します。
また、政党別に回答（Q1～Q4）の結論を簡易な表にしたものも付け加えました。
※都民ファーストの会、ミライ会議からの回答を追加し、一部訂正したものになっています。
政党・政治団体・会派（回答受付順）
◆社民党東京都連合
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： ギャンブルで、財政を豊かにするという論は、行政には馴染みません。
ギャンブルで町の活性化もできません。ギャンブラーは、ギャンブル以外にはお金を使いません。
街に出て、飲食することも稀有です。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
理由： カジノ＝ギャンブルであり、１と理由は同じです。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： 東京らしい伝統のある、あるいは新しい魅力ある街を観光地として、観光客を受け入れる方が、地元の財源になります。
ギャンブラーは、カジノから外には出ない人たちです。カジノ経営者が儲かるだけで、その本社が外国なら、外国に収益が行ってしまいます。
東京都にも、都民にも、都内の経済界にも利益がないのは明らかです。
もし、都民がギャンブル依存症になってしまったら、その対策は東京都の税金を使うことになります。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
理由： いずれにせよ、ギャンブルによる財源対策は、上記に書いたように期待できるものでなく、長期的に見て、安定するはずがありません。
したがって、議論するべきではないと考えます。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
若い方々や家族連れが集まりやすい、アニメなどサブカルチャー、あるいはITを駆使したイベントなどを含み、文化的な施設の誘致が望ましいと思います。また、面積を必要とする室内向けのニュースポーツの施設も良いです。
◆新社会党東京都本部
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
「臨海部のまちづくり」についてとりあげて検討したことはないのですが、街づくりの基本的なあり方は、企画段階から住民と共に考えることが前提と考えます。その上で、都市における自然（緑・水域など）を保全・拡大することを基本歳、社会的便益、緑・公園、災害対策を組みあわせた都市計画が重要です。東京一局集中を止めるためにも、災害対策面からもタワーマンションの建設もストップすべきです。
◆立憲民主党東京都総支部連合会
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： 東京にカジノはいりません。立憲民主党は、ＮＯ！カジノ、東京にカジノはいらない、と明確に都民にお約束してきており、全く変わりありません。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
理由： 立憲民主党は、東京にカジノはいらない、カジノ誘致反対の立場であり、カジノのない東京では、カジノ客を受入れるターミナルにすることはないと考えます。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： 立憲民主党は、東京にカジノはいらない、カジノ誘致反対の立場であり、カジノのない東京では、カジノで国内外から人を集めることはないと考えます。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
理由： 立憲民主党は、東京にカジノはいらない、ＮＯ！カジノの立場から、カジノのない、日本の魅力を活かしたリゾート、観光施策を推進するべきです。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
立憲民主党は、東京にカジノはいらない、ＮＯ！カジノの立場です。臨海部のまちづくりにおいても、カジノのない健全なプランを進めるべきと考えます。
小池知事は、新型コロナ対策を理由にカジノ誘致の検討を「休止」しました。しかし、2023年３月７日の東京都議会の予算委員会において、「東京にカジノはいらない、カジノ誘致から撤退すべき」という東京都議会立憲民主党の質問に対して、知事は「カジノのメリットデメリット両面を検討するというスタンスに変わりはない」と答弁しました。
「メリットデメリット両面」とは言っていますが、一体なぜ、国への申請が締め切られた今、検討が必要なのでしょうか。
また、このカジノ検討予算は議会に出した予算書にも、都のＨＰで公開している予算書にも明記されておらず、私たちが指摘しなければ知事の現在のスタンスが明らかになることはありませんでした。
立憲民主党は、今後も東京にカジノはいらない、ＮＯ！カジノの立場からしっかりと取組んで参ります。
◆東京・生活者ネットワーク
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： カジノについての経済効果は世界的にはすでに衰えていると言われており、ギャンブル依存症が多い日本ではメリットよりもデメリットの方が大きい。治安の悪化の心配もある。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
理由： インバウンドとしての東京訪問の受け入れ口としての整備は必要と考えるが、カジノ客受け入れの場としては不要である。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： 収益確保の目的の影に依存症の人が増えてもかまわないという考えは人権的に問題があり、依存症の人が増えることによる社会的損失や対策・治療・支援費の公的支出を考慮すると政策としてなじまないと考える。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
理由： 感染症対策に関わらずカジノによる収益に期待すること自体に反対。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
若者に人気のある高層マンションが多く建てられ、活気もでてきた。しかし、津波や浸水などの防災対策は不十分であり、自治体と連携し、避難経路も含め住民の安心安全対策をしっかりつくる必要がある。
◆日本共産党東京都委員会
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： カジノは刑法が禁じる賭博であり、人々の金を巻き上げ、その不幸の上に成り立つ商売です。今でも深刻なギャンブル依存症をさらに拡大し、周辺地域の治安の悪化をもたらします。暴力団の資金源や違法な資金洗浄（マネーロンダリング）など犯罪の温床ともなります。しかも、コロナ禍などで世界中のカジノは閉鎖と撤退に追い込まれ廃れつつあります。このようなカジノを「成長戦略」と持ち上げ、首都東京の中心部である東京臨海部に誘致しようというのは政治の退廃であり、愚かの極みです。東京都は、カジノ誘致の検討をきっぱり中止すべきです。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
理由： 日本共産党は、海外からの客船は晴海ふ頭で対応できる として、 ３ ３０億円 もかけて青海に東京国際クルーズターミナルをつくること 自体に 反対してきました。 拡充にも反対しています。 そのような東京国際クルーズターミナルを、大賭博場への海の玄関にすることは 到底許されません。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： 小池知事のいう「稼ぐ東京」は、都民の「稼ぎ」の話ではなく、大企業の「稼ぎ」を応援し、多国籍企業を東京に誘致するということです。都民には、一極集中をいっそうひどくし、カジノに金を巻き上げられ、ギャンブル依存症が拡大するという悲劇しかもたらしません。
自治体の仕事は、大企業の「稼ぎ」の応援ではなく、 「住民福祉の増進」 です。カジノにしがみつくのではなく、 都民の暮らし・福祉を守り充実する という肝心な仕事にこそ 、東京都は 力をつくすべきです。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
理由： ＩＲは、国際会議場やホテル、エンターテインメント施設など巨大な施設を組み合わせ、そこに呼び込んだ客をカジノに誘導し、カジノの高収益で施設全体を回すというビジネスモデルです。しかし、コロナ禍でカジノは斜陽産業になりつつあり、カジノが異常なまでの高収益を上げ続けるというＩＲの事業の前提が崩れました。
カジノ企業は、巨額の投資をする地上型カジノから、インターネット上で仮想的な賭博を開帳するオンラインカジノへ戦略的に事業転換を図っています。巨大な地上型カジノを中心に観光施設を集積するＩＲはいよいよ時代遅れになっています。
政府は、ＩＲ（統合型リゾート） の導入をきっぱり断念するべきです。
なお、オンラインカジノも違法であり、巨額借金や依存症などの深刻な事態が生まれているもとで、野放し状態を続けるのではなく、国として早急な対応を行うべきと考えます。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
東京都は、 「東京ベイまちづくり戦略」の名で、臨海地域全体の巨大開発計画 に乗り出そうとしています。 東京・千葉を結ぶ「第二東京湾岸道路」 の建設、「陸の玄関口」としての築地市場跡地をタネ地にした巨大開発、 ＩＲ カジノ誘致 などがもくろまれていることは重大です。 都民の暮らしが深刻な中、新たな巨大開発を進めることは、とうてい許されません。
臨海部に超高層ビルを林立させる開発は、気候危機打開にも逆行します。かつての臨海副都心開発失敗への反省もなく、総事業費も示さず、バラ色に描いて既成事実にすることは、きっぱりやめるべきです。
日本共産党は、臨海地域全体の巨大開発計画となる東京ベイまちづくり戦略をやめること 、築地まちづくりにおける大手開発事業者主導の計画を撤回し、改めて住民、築地市場や場外関係者、専門家から広く意見を聞き、都心の貴重な大規模都有地にふさわしく、都の責任で方針を作成すること を求めます。
臨海地域のまちづくりは、都民の憩いの場として、また、 居住する住民 が暮らしやすく安心・安全が確保されることを最優先にして、都民参加で検討するべきと考えます。
◆れいわ新撰組東京都本部
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： 博打で儲けた金に東京の未来を託すのではなく、今ある資源に知恵と工夫を加えて未来を切り拓いていくべきだ。カジノが生み出す様々なマイナスの波及効果は「共食い効果」として知られている。百害あって一利なしの産業であり強く反対する。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
理由： カジノ自体のマイナス効果に加え、観光客が地域で使おうとしていたお金がカジノを経営する海外資本に奪われる可能性がある。カジノで儲けている海外資本が、地域や住民のことを最優先で考えるとも思えない。また、カジノの存在が青少年への悪影響や治安の悪化をもたらす可能性もある。反対。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： カジノは経済政策として根本的にあやまっている。誰かが損したお金が、カジノ業者の利益になる、不幸を生み出す産業であり、国が成長産業として推進するべきものでは決してない。こうしたカジノの特性は、地域産業を衰退させる。この国に生きる人々に必要なサービスや生産を拡大するために政府支出を行うべき。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
理由： コロナ禍の影響もあり、世界的傾向としてカジノはオンラインに移行している。目論見通りの集客を得られるとは到底思えない。IRカジノはまた、コロナ感染の温床にもなり得る。社会や経済へのリスクも大きいため、反対。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
世界の多くの都市は海や河川を利用して解放感を作り出し、住民にとっても観光客にとっても魅力的な空間を作り出している。東京において、その可能性があるのは臨海部だ。高層ビルと下町情緒、そして、対岸にはレインボーブリッジ、さらには東京タワーやスカイツリーなどの東京を代表する建造物も見ることもできる。お台場から有明までをつなぐシンボルプロムナード公園も完成し、四季の花々に彩られ、都心であることを忘れさせる広大な空間が整備されている。これらは十分な観光資源になり得る。カジノを運営する海外資本に東京の未来を託すのではなく、臨海部の魅力に磨きをかけ、住民参加型、地域の活力を生かした形で未来を切り拓いていくべきだ。
◆緑の党グリーンズジャパン東京都本部
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： カジノそのものが非常に問題が多く、東京を良くする施策は他にも多く考えられるのに、カジノを選ぶ理由は全くない。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
反対
理由： カジノ客を海外から集める必要はなく、集めようとしても集まるかは予断を許さない。少なくとも公金を投入する施策として落第策と考える。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
反対
理由： 世界に知られた大都市東京、日本の首都東京がカジノごときで人を集めなければならないとは、都政の退廃である。
東京の歴史的文化的魅力を高めれば、カジノよりはるかに人を惹きつける。
世界中の人々は、カジノが無くてもパリに集まるのだから。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
反対
理由： 政府の施策は、2020東京オリンピックと同様に視野が狭く、企画段階から問題大有りである。
危ういかな、危ういかな。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
住民参加で、様々な人の知恵を集めて、東京の歴史・文化を切り開くまちづくりにチャレンジすべきである。
◆都民ファーストの会
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
その他
理由： カジノ誘致にはメリットとデメリットの両面があります。
東京都は調査を継続しており、その結果も踏まえて、都民の今と将来にとっての最善策を推進します。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
その他
理由： １に同じ
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
その他
理由： １に同じ
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
その他
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
志がなければ夢は実現しません。
都民が望む東京の将来の姿を体現する場所にしたいと考えています。
◆ミライ会議（会派）
Q.1. 東京都臨海部にカジノを誘致することについて
反対
理由： 東京都においては、カジノの誘致は行う必要がないと考えています。
公営競技は、地域の雇用を増やし、自治体に利益が還元される仕組みがあります。また、公営競技では、日本国民が使ったお金は国内に還元する仕組みになっています。
しかし、カジノの運営が海外資本になった場合、日本人が使ったお金は海外に流出し、地域の雇用や自治体への還元も保証されていません。カジノ誘致によるメリットは少ないと思います。
Q.2. 「東京国際クルーズターミナル」を海外のカジノ客を受け入れるターミナルにすることについて
その他
理由： 当該ターミナルは国内の大型旅客船舶がレインボーブリッジの高さ制限に関係なく寄港し、都内観光の起点となるよう整備されたものと理解しています。本来の目的に沿って、積極的に舟運を民間に開放する努力が必要です。
Q.3. カジノはギャンブル依存症を増やし、カジノで損をした人のおカネが収益になるしくみですが、「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて
その他
理由： 「稼ぐ東京」とは、東京のポテンシャルを生かすための改革を行い、老若男女問わず、望む人が納得できる環境で仕事に就き、労働に相応しい対価を得る環境を整備することだと思います。
Q.4. コロナ禍で密室にあるカジノは感染源になりやすく、オンラインカジノが急速に広がるなかで、政府がIRカジノのスキームを進めることについて
その他
理由： 東京都においては、カジノの誘致は行う必要がないと考えています。オンラインカジノについては、放置するのではなく、政府において適切な対応が必要と考えます。
Q.5. 臨海部のまちづくりについて、お考えを自由にお書きください
ミライ会議として、現在研究中です。
◆自由民主党東京都支部連合会
無回答
◆公明党東京都本部
無回答
◆東京維新の会
無回答
◆地域政党自由を守る会
無回答
