２０２４年衆院補選（東京１５区） 立候補（予定）者に対する
「ＩＲ（カジノ）に関するアンケート」結果
東京都は、石原慎太郎元都知事が「お台場カジノ誘致」をうたって以来、衆院東京１５区（江東区）を含む臨海部へのカジノ誘致を検討しています。小池都知事も、就任以来、都議会や記者会見で「国の動向を注視し」「ＩＲ（カジノ）のメリット、デメリットについての調査を進めていく」と繰り返してきました。２０１８年に成立したＩＲ整備法の仕組みを考えると、今後、カジノ候補地の追加募集が行われる可能性は否定できず、その際に東京・臨海部にカジノを誘致すべきか否かが政治問題になる可能性があります。
カジノいらない！東京連絡会では、２０２４年４月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙に先立ち、各立候補予定者に対し、ＩＲ（カジノ）への賛否などについて、アンケートを実施しましたので、その結果を公表します。
４月１６日の告示の前には、立候補予定者のうち、酒井なつみ氏のみから、回答がありましたので、これを掲載します。今後も、各候補者の回答が届き次第、追加して掲載していく予定です。
※ ＩＲ（日本語では「特定複合観光施設」）は、カジノ施設を収益面での原動力とする統合型リゾートのことです。
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衆院補選（東京１５区） 立候補（予定）者「ＩＲ（カジノ）に関するアンケート」結果（４月１５日現在）
回答者 酒井なつみ
１ 「国内外からの観光旅客の来訪および滞在」を促進するために、「カジノ事業の収益を活用」するという現在のＩＲ整備法の考え方を維持することについて
（ ）賛成 （ ○ ）反対 （ ）その他
理由
結局はカジノの利益を、更にカジノに来訪する観光旅客を増やすために使うだけです。そもそもカジノに反対しているので、カジノ客を増やすために使うことには反対です。また、外国人専用ではなく国内在住者も利用可能となるカジノは、他の消費にまわるかもしれない一般消費がカジノでの消費にかわる共食い効果（カニバリゼーション）を起こし、経済全体にはマイナス効果を及ぼす可能性が高いと考えます。
２ 大阪以外にも（現在の法律では、あと２か所）、さらにＩＲ（カジノ）施設を整備することについて
（ ）賛成 （ ○ ）反対 （ ）その他
理由
そもそもカジノをつくることに反対です。IR推進法・整備法を廃止し、賭博性が高く、治安の悪化等が懸念されるカジノ事業は中止すべきと考えます。
３ 東京都（江東区青海地区）にＩＲ（カジノ）施設を整備することについて
（ ）賛成 （ ○ ）反対 （ ）その他
理由
カジノをつくることには反対です。ましてや、江東区にカジノをつくることには絶対反対です。
※他の回答者については４月１６日以降、以下に追記します。
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【参考】各立候補予定者にあてて送付したアンケートに付けた説明文
１ ＩＲカジノについて
「カジノいらない！東京連絡会」は、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化、青少年への悪影響などへの懸念から、東京へのカジノ誘致に反対する市民団体です。
コロナ前（平成３０年）に成立した特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）は「国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進する」ために、「カジノ事業の収益を活用」して「特定複合観光施設（ＩＲ）」区域を整備するとし、国内に３か所、ＩＲ（カジノ）施設を整備することを想定していました。
２ 現在のＩＲ（カジノ）計画
この法律に基づき、大阪府のＩＲ（カジノ）整備計画が認定されましたが、その審査結果報告書では「地域住民への対面での説明の場を設けるといった能動的な理解促進のための取組の計画が乏しいように見受けられる。」とか、ギャンブル依存症対策について「若者以外も含めた実効性のある早期発見・早期介入のための取組の記載があまり見られず、今後の具体化が必要である。」などの厳しい指摘もされており、大阪では、今でも地域住民による反対運動が盛んに行われ、住民訴訟も係属しています。
また、九州・長崎のＩＲ（カジノ）整備計画については「資金調達の確実性を裏付ける根拠が充分であるとは言い難いこと」「カジノの有害な影響の排除に関する措置の適切な実施を裏付ける根拠が充分であるとは言い難いこと」などを理由に「認定を行わない」こととされました。
そのため、今後、大阪以外にも、残り２箇所にＩＲ（カジノ）が整備される可能性があります。
３ 東京都のＩＲ（カジノ）に関する動向
東京都では、２０１５年３月の「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査」で、江東区青海地区北側に大規模な国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ施設）を整備するための「収益のエンジン」としてカジノの必要性が強調されています。また、２０１９年３月、東京都の委託により作成された調査報告書では、東京都の意向により、カジノを含むＩＲを誘致した場合には「五輪後の経済成長の起爆剤となる可能性」という記載が加えられました。また、２０１９年１０月、官民連携チームは「稼ぐ東京」のために「ＩＲを整備し、国内外から人を集める」ことを提案しています。
東京都は結局、定められた期間内にＩＲ（カジノ）整備計画の認定申請をしなかったものの、現在でも「国の動向を注視」し、ＩＲ（カジノ）の「メリット、デメリットを総合的に検討する。」という姿勢を崩していません。
４ カジノ事業の収益を頼みとするＩＲ整備法の見直しの要否
新型コロナウイルスの感染拡大により、海外では三密の環境で２４時間営業のギャンブルを行うカジノ事業の収益は悪化し、また、オンライン会議の普及により、巨大ハコモノに頼る国際会議の在り方も変容を遂げました。
このような状況の中で、今後も、カジノ事業の収益を頼みとする観光政策を続けていくのか、大阪以外にもあと２つ、さらにＩＲ（カジノ）区域を整備することを予定するのか、国会でも、ＩＲ整備法の見直しの要否について、充分に議論する必要があると考えます。
５ アンケートのお願い
そこで、有権者の参考のため、衆議院議員補欠選挙（東京１５区）に立候補される方に、別紙のアンケートにお答えいただくよう、お願いいたします。アンケートへのご回答は、インターネット上で公開させて頂きます。
