食料・農業・農村基本計画（原案）が公開

（ミレーの「落ち穂拾い」）

持続可能社会を考える上で、エネルギーと第一次産業の自立自給、中でも食と農は非常に重要なポジションを占めます。最初の平成12年、農林水産省にて策定された本基本計画から５年が経過し、時代の変遷に合わせ見直されました。この計画は、４つの基本理念「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的発展」「農村の振興」を目指しており、2月24日に新たな農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」原案をとりまとめました。この原案では、新たな食料自給率目標（平成27年度目標）として、従来のカロリーベースの食料自給率目標（45％）に加え、新たに生産額ベースの食料自給率目標（76％）が設定されています。
　
　　　　　食料・農業・農村政策審議会企画部会（第３０回）の資料
　　　　　資料１　食料・農業・農村基本計画　原案
　　　　　資料２　食料・農業・農村基本計画　原案関係資料
　　　　　参考資料　食料・農業・農村基本計画　原案のポイント
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第３０回食料・農業・農村政策審議会 企画部会配布資料一覧
資料１　食料・農業・農村基本計画　原案


東京農業大学学長の進士五十八氏は、前回の基本法は農の多面的機能についてまだまだ過小評価されている、と指摘していました。今回の改訂案はいかがでしょうか？過疎化・高齢化する日本の農に、めざすべき方向性を示すことができているでしょうか？

進士五十八氏は、著書『「農」の時代－スローなまちづくり』p.34の中で、農の持つ多面性を次のように紹介しています。

　　Ｐ（Physical）　：生産性、安全性、利便性
　　Ｖ（Visual）　　：景観性、美観性
　　Ｅ（Ecological）：自然性、生態系保全、循環
　　Ｓ（Social）　　：社会性、時代性、地域性、参加
　　Ｍ（Mental）　　：精神性、感動性、共生

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