日本に住む異国の子どもたち

　今回は、日本で起きていること。

　近年、日本に住む外国人が増えてきています。
　2015年末時点での在留外国人数は約256万人であり、その国籍は約30%が中国、約20%が韓国、とのこと。
　英語圏以外の人々が思っているより多いのが現状ですね。
　私の住む、北関東の田舎町でも、目立ってきました。
　
　中国系、ベトナム系、イスラム系ミャンマー人、バングラディシュ系、
　南米系
　アフリカ系、等々

　気になるのはその子どもたちです。
　日本人と同様の福祉・教育を受けられているのでしょうか？

　先日、その実体が一部明らかになりました。
　外国人の子どもで住民登録されている12万4000人の16％に当たる1万9654人が就学していない、とのこと。
　記事によると「外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している」
　義務教育ではなく、希望して就学するシステムなのですね。

　さらに気になるのは、住民登録されていない子どもたちはどれくらいいるんだろう？
　正式な手続きを経ないで入国している外国人（ミャンマーのロヒンギャなど）は難民申請中で、住民登録はされていないと思われます。
　その子どもたちの処遇は？
　教育と共に懸念するのは、医療です。
　予防接種は受けられているのでしょうか？


□ 外国籍の子ども２万人、不就学か…住民登録の１６％
（2019/09/27：読売新聞）
　文部科学省は２７日、国内にいる外国籍の子ども１万９６５４人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があると発表した。住民登録されている約１２万４０００人の１６％に上る。外国人労働者の受け入れ拡大で今後、外国籍の子どもが増える可能性もあり、初めて調査を実施した。
　全区市町村教育委員会を対象に今年５月１日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べた。対象となった外国籍の子どもは１２万４０４９人で、中国、ブラジル、フィリピン国籍などが多いとみられる。
　１万９６５４人のうち１０００人が、住民登録されている自治体の小中学校や外国人学校に在籍しておらず、文科省では多くが自宅にいるとみている。１万８６５４人は、就学状況が不明で、学校に通わず自宅にいたり、外国人学校に通ったりしている可能性がある。
　このほか約３０００人が、既に出国しているか他の自治体に転居していた。
　都道府県別では、東京都の７８９８人が最多で、神奈川県（２２８８人）、愛知県（１８４６人）、千葉県（１４６７人）、大阪府（１４５７人）と続いた。
　外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。
　文科省は今後、自治体に就学状況の実態把握を求めるとともに、就学機会の確保のため、先進的な取り組み事例を周知する。
　ブラジル人ら約２万５０００人の外国人が暮らす浜松市では、公立小中学校に外国籍の児童生徒１８２６人がいる。学校に通っていない子どもを持つ外国人家庭への個別訪問などを行い、２０１１年度に１６人いた不就学の子どもは、１３年度ゼロになり、その後も０～５人程度に抑えている。

　一方、文科省の調査では、自治体の６５％が就学を促すための継続的な取り組みを行っていなかった。１１１７人の就学状況が未確認の大阪市は、「就学を希望しない保護者もいて対応が難しいが、まずは就学状況の把握に努めていきたい」と話している。