平成22年度の税制改正を審議している政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は18日の会合で、住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の500万円から1500万円に拡大することを決めた。
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合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。国土交通省は住宅市場の活性化を掲げ、2千万円まで拡大するよう要望していた。税調では「金持ち優遇」との批判をかわすため、贈与を受ける世帯に年間2千万円までの所得制限を設けたうえで、非課税枠を22年中は1500万円まで、23年中も1千万円まで拡大することを決めた。
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合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。国土交通省は住宅市場の活性化を掲げ、2千万円まで拡大するよう要望していた。税調では「金持ち優遇」との批判をかわすため、贈与を受ける世帯に年間2千万円までの所得制限を設けたうえで、非課税枠を22年中は1500万円まで、23年中も1千万円まで拡大することを決めた。