目覚めの扉 〜Great Awakening〜

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Eメール問題~ 法律だって怖くない女帝ヒラリー

2019年02月15日 05時00分00秒 | キリン ブログ
こんにちは、樹林です。


昨日の記事への追加情報です。
ヒラリークリントンのEメール問題。
何が問題かというと、トランプがロシアと共謀している。トランプはロシア側の人間で国益を損ねる犯罪行為をしている。というのがディープステート側のシナリオですが、実際には、その正反対で、ヒラリー・クリントンの方こそ、他国のエージェントとして仕事をしていたのではないか?ということが問題なのです。
要は、ヒラリー・クリントンが故意に彼女個人のメールシステムを使用することで、情報公開法(FOIA)を回避しようとしていたといいうこと。また国務省が彼女個人のメールシステムに対する認識を公開せずに「不誠実」な行動を取ったかどうかなどが問題の焦点です(私の理解する範囲では、ですが)。


2年前のヒラリーのEメール問題のアメリカ政府の公聴会のビデオを最近見る機会があったのですが、昨日Qが言っていた「すべての人が法の下にあるべきであり、誰として法を超える存在があってはいけない」という意味がよくわかるビデオでした。
英語なのですが、雰囲気で内容が分かると思います。2分前後で短いので、ぜひ見て頂きたいです。
議長と参考人のやりとりとなりますが、参考人は、当時の国家情報長官室(Office of the Director of National Intelligence、ODNI)の監察官、マッカロー(Charles McCullough)です。

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簡単にどんな内容かというと(意訳):



議長:      あなたは機密扱いのEメールの安全なフォーマットでこの委員会を提供することができますか?

マッカロー:  ある程度まで可能です。それらEメールの情報を所有しているエージェンシーが配布に制限の権利をもっているため、Eメールの特定の部分に関しては提供することができません。OR-con事案なので。

議長:     OR-conとは何ですか?

マッカロー:  Original control(独自のコントロール)です。

議長:     どのエージェンシーですか?

マッカロー:  言えません…。

議長:     ヒラリークリントンが保護されていな形式で、しかもセキュリティクリアランスなしで許可したものを、どのようなエージェンシーが、私たち委員会に見ることを許可しないかということを、明かせないということですね?そうなのですか?

マッカロー: 皆さんは特定のEメールを見たがっています。それはあなたやあなた方議会にとってのみの問題だったわけではなくて他の人たちにとっても問題だったわけで、なので我われはエージェンシーに何度も打診しに行っているのですが。もちろん許可を得られないかエージェンシーに再度打診することは可能です。

議長:    (Eメールの特性について) 一般的に言ってもらえますか? 

マッカロー:  公聴会でこれらEメールの内容について話すべきではありません。

議長:     わかりました。私は違反するつもりはありませんが、私が懸念しているのは、もうすでにヒラリークリントンによって違反されているということです。これは彼女の選択で、彼女が企んだことです。彼女がこの問題を作り出し、この混乱を招いたのは彼女です。我われはこんなこと(公聴会)をする必要はなかったはずです。彼女がそうさせたのです。

マッカロー:   これら特定のEメールは、私のオフィスの人間でも特定のプログラムを用いて、再度開かないと見ることができませんでした。我われも情報を解除する権限を持っていなかったのです。

議長:     国家情報長官室の監察官であっても、セキュリティクリアランスの権限を持っていなかったということですか?

マッカロー:  その通りです。

議長:     ワオ!ワオ!ワオ!信じられない。なんてことだ。

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ビデオ↓
CLINTON EMAILS TOO HOT FOR U.S. INTEL TO SEE!




このビデオを見てもわかるように、ヒラリークリントンの捜査はとても内密に行われていたようですね。監察官であってもセキュリティクリアランスの権限がなく、Eメールを見ることができないなんて凄い話です。そしてそのEメールの内容を、調査委員会のメンバーさえも知ることができないって、どういう話なんでしょうか。女帝ヒラリーの権限、法律をも恐れないレベルだったとは…。
先ほども書きましたが、昨日Qが言っていた「すべての人が法の下にあるべきであり、誰として法を超える存在があってはいけない」という意味がよくわかるビデオでした。

今後国の運営に透明性を持つためにも、情報開示後には起訴すべき人物はしっかり起訴して、しっかりと司法が機能する国づくりをして欲しいものです。日本も同じく、ですけれど(苦笑)
では、今日はこの辺で。













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