韓国政府は６日いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表した。これまで報道されてきたように日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うというものでこれによって“現金化”は行われないこととなりほっとした。
西岡力氏も日韓が最悪の関係になることが避けられたと一定に評価をしていたが、求償権は放棄されなかったから政権が代われば、政権後に再び日本企業への支払いを求める危険性は残るとも指摘している。
これを受けて林外相は「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と語ったが、私は“全体として引き継ぐ”というのは意味がわからないと思った。
西岡氏もこの点に関して①日本の朝鮮統治は合法的なものだった②朝鮮人戦時動員は強制連行・強制動員ではないと早い段階で明らかにすべきだと言っている。
残念だがそれは期待できないだろう。
またこれにあわせて岸田総理が来週後半にも韓国のユン大統領と首脳会談を行う方向で調整に入ったと日本側が要望したように報道されたのは韓国が望んだからだろう。
それと半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくした措置についても韓国側の解除要求に応じるような感じがする。
不満も不安も残るが、ユン政権が倒れると困るからこのくらいはいいのかなぁとも思う。
さてどうなっていくか。
