人口減少社会の到来

　いわゆる「2007年問題」には、団塊世代の大量退職が始まること以外に、日本社会が人口減少に転じることも含まれていた。前々から予測されていたこととはいえ、人口減少社会への移行が2年早まるだろうこと、そのことが公式発表されたのは、いささかショッキングではある。日本社会の人口量は2004年が史上最多であったということになる。今年は漸進的に人口量が減少していく最初の年として記憶されることになるだろう。

０５年の人口、初の自然減１万人…出生数最低続く
　厚生労働省は２２日、２００５年の人口動態統計の年間推計を公表した。
　日本人の死亡数は出生数を約１万人上回り、１８９９年の統計開始以来初の「自然減」となった。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は０７年から減少に転じると予測していたが、日本人の自然増減で見ると、２年早まった。
　人口減社会に突入すると、経済活動の活力が失われ、年金など現行の社会保障制度の維持も難しくなると懸念される。政府は今後、少子高齢化対策の強化が求められる。
　今回の推計によると、日本人の０５年の出生数は１０６万７０００人、死亡数は１０７万７０００人だった。出生数は０４年の実績値より４万４０００人減ったのに対し、死亡数は４万８０００人も多かった。在日外国人（外国籍含む）を加えてもマイナス４０００人で初の自然減だった。
　同研究所の予測では、在日外国人を含めた人口（社会増減除く）は０６年から減少に転じるとしている。予測より早く自然減になったことについて、厚労省は、今年前半にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことなどを挙げている。
　死亡数は戦後では１９４７年に次いで多かった。最近は３年連続で１００万人を超え、死亡数の増加は５年連続。乳児死亡が多かった終戦直後と異なり、高齢化の進展で高齢者の死亡数が急増している。死因では、がんが３２万４０００人で最も多かった。
　出生数は「第２次ベビーブーム」の１９７０年代前半は２００万人以上だった。少子化が進み５年連続で減少、０５年は過去最低を更新した。厚労省は「中長期的に減少傾向が続き、さらに人口減少が進む」と分析している。結婚件数も７１万３０００組で、４年連続で減少した。
　厚労省は来年２月に人口動態統計の実績値を発表する。今回の１１、１２月の推計値については、出生者数、死亡者数ともに０・５％程度の誤差はありうるが、出生、死亡の状況が大きく変化しない限り、自然減は変わらないとしている。
　総務省によると、日本の総人口は、２００４年１０月１日時点で１億２７６８万７０００人。総人口には、出生数・死亡数だけでなく、移民、帰化などの数も含まれる。
（2005年12月22日12時30分 読売新聞）