衰弱知りながら給水停止・保護申請断る 障害者が孤独死

　生活に困窮ししかるべき条件を満たす者が生活保護を受給するのは当然の権利であり、その権利を保障するのは国家の責務である。民法で定める三親等内での扶助義務は、世帯分離がなされている限りにおいて実質無効であり、稼働能力有りを理由とした申請却下も、申請者に、就業に努力している事実があるか、もしくは重篤の疾病ないし障害があるか、あるいは高齢期に達していれば、憲法違反である。
　リバーウォークだの北九州空港だの、（福岡市であれば）人工島造成だのオリンピック誘致だの、この人口減少、経済縮小の時代に無駄な公共事業ばかりやりやがって、一方では、行政権力を隠れ蓑にした実質的な人殺し。
　しねよ　てめえらは

衰弱知りながら給水停止・保護申請断る　障害者が孤独死
2006年07月17日05時55分
asahi.com
　北九州市門司区の市営団地で５月、独り暮らしの身体障害者の男性（当時５６）が、ミイラ化した遺体で見つかる事件があった。この事件で、北九州市が、男性が脱水症状で衰弱していたのを昨年９月に把握しながら給水停止を続け、病院に入院させるなどの措置も取っていなかったことが分かった。男性が生活保護を申請しようとしたのに対しても、相談段階で断っていた。
　門司区役所の内部文書や、関係者の証言を総合すると、最初に異変に気づいたのは、団地を管理する市住宅供給公社の職員。家賃滞納が続いたため、昨年９月２８日に訪問したところ、男性が床をはって出てきた。水道は９月１４日、電気とガスはその前から止められていた。職員は市水道局に「男性が衰弱し、脱水状態にある」と連絡した。
　市水道局は９月３０日、男性の状況を区役所に知らせたが、水は止めたままだった。近くの住民は、男性が公園で水をくんでいる姿をたびたび目撃している。
　区役所はその日のうちに、ケースワーカーと保健師を男性宅に派遣。男性は「生活保護を申請したい」と伝えた。だが、区役所は即座に保護を開始できる「職権保護」を適用しなかった。市内に住む次男から食料の差し入れがあるとして、「生死にかかわる状況ではない」と判断したからだ。
　実際には、コンビニエンスストアで働く次男が数日に１回、食パンやおにぎりを持ってくる程度だった。男性は妻と離婚しており、息子たちとの関係は複雑だった。
　男性は１２月６日、区役所の保護課を訪問。「次男からの援助も途切れる。体も弱っており、保護をお願いしたい」と話した。しかし保護課は、長男が７月分と８月分の家賃を支払ったことを理由に、長男と話し合うことを求めて帰宅させた。それ以降、男性からの接触は途絶えた。
　男性は５月２３日、布団の中でミイラ化している状態で見つかった。司法解剖の結果、１月下旬に死亡したとみられる。
　団地の町内会役員は「男性のやせ衰えた姿を見れば、誰もが生活保護が必要だと思った。しゃくし定規な考えが、男性を死に追いやった」と話している。

生活保護　不服申し立て急増　自治体の水際作戦進む
2006年07月16日
asahi.com関西
　失業や病気などで生活できなくなった時、最後の頼みの綱ともいえる生活保護制度で、受給を求める人らからの不服申し立てが０５年度まで２年で倍増したことが朝日新聞社の調べでわかった。財政難の中、保護費を削ろうと申請を受け付けず、弱者に厳しくなった自治体の姿が浮かぶ。不当な窓口対応は福祉関係者の間で「水際作戦」と呼ばれる。不服申し立ての件数が全国２位だった大阪府で、生活困窮者が「水際」で追いつめられるケースを見た。
　４０代前半の女性は今春、大阪府内の市で生活保護を申請した。小中学生４人の子がおり、収入は児童扶養手当など月約７万円だけ。関節リウマチで両手が不自由なため、働く場がなかなか見つからない。医師は「手を使わず働ける職場があればいいが、そんな雇用先があるとは思えない」と診断書に付記した。
　だが、市は「『稼働能力』を活用していない」として申請を却下。働けるのに働いていない、という見解だ。女性は不服申し立てに踏み切り、知事の裁決を待っている。支援する弁護士は「生活保護をとにかく認めないため、稼働能力を口実にしている」と憤る。
　大阪弁護士会が６月末、生活保護に関する電話相談を実施したところ、申請を断られたという相談は３１件あった。理由では、「稼働能力あり」が１５件、「親族の扶養で生活を」が９件などだった。小野順子弁護士は「窓口で申請書を渡さず、『相談』扱いにする水際作戦の被害が目立つ」と指摘する。
　全国有数で失業率が高い大阪府の保護受給者の割合（保護率、人口千人あたり）は０４年度、全国最多の２３・２人で、過去９年間の増加率も最も高かった。財政圧迫もそれだけ進み、大阪市の場合、０６年度当初予算で生活保護費が６年前の約１・５倍の２２９１億円に増え、保護世帯への地下鉄・バス代や水道料の減免を打ち切った。
　一方、保護率上昇に伴い、府の不服申し立て裁決数も４年間で約３倍の７７件（０５年度）に増加、保護件数を抑えようとして申請者とのあつれきが多くなっている実態がうかがえる。
　大阪市旭区で生活保護担当職員の経験がある松崎喜良・神戸女子大助教授（公的扶助論）は「厳しい財政状況を反映し、自治体が国以上に保護切り捨てに躍起になっている。不服申し立てに至ったのは氷山の一角。特に大阪は保護率の増え方が急で、窓口が厳しさを求められるようになってきている」とみる。