「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協

　個人情報保護法への過剰反応の弊害は、言うまでもなく教育機関でも広がっている。例えば、教員が大学広報のための高校まわりをする際、一昨年までは、当該高校出身在学生の就学状況記録を渡しており、これが高校の教員にはたいへん喜ばれれていたんだが、昨年より、そうした記録を提供することができなくなった。学生の就学状況記録を渡すことが、個人情報保護法で禁じる、業務に関して知り得た個人情報の内容を、みだりに（ってどういうのがみだりなんだYO？）第三者に知らせたり、不当な目的に利用してはならないという条項になぜ抵触するのか、わたしにはわからない。もちろん、そうした情報供与は、記録を渡された高校教員が守秘義務を厳守することへの信頼があってはじめてできることである。
　たしかに、個人情報保護法が成立して、不動産買えだのなんだの、職場への迷惑なセールス電話はなくなった。すかし、第二者、とくに一度はネットで買い物をしたことがある企業からの迷惑DMは後を絶たない。いっぺんタートルネックセーターやらぱんつやら買っただけで、頻繁に分厚いカタログ送ってくんじゃねーよ。ぱんつの製造・販売が本業の企業が、顧客の了解もなしに、なんでエログッズのカタログ送ってくんだ？
　迷惑なDMやらカタログやらは封を切らずにゴミ箱に捨てられればいいんだが、根が貧乏性のわたしは、いちいち開封し、ホッチキスをていねいに外して仕分けをし、古紙回収ボックスに収納するんである。まんどくせー。

「福祉には個人情報が必要」過剰反応に手引…都社協
　「個人情報保護法を理由に、福祉の質を落としてはいけない」。東京都社会福祉協議会（新宿区）が、個人情報を有効に活用するためのハンドブックを作成した。
　保護法が昨年４月に全面施行された後、福祉施設が介護に必要な情報の提供を病院から拒否されるなど、過剰反応に悩む実態がアンケートから浮かんだためだ。命にかかわるような情報が提供されないケースもあり、都社協では福祉現場の指標として役立ててほしい考えだ。
　老人ホームや障害者施設、在宅介護の現場、保育園などでは、支援するために利用者のプライバシーを含む情報を共有する必要がある一方、本人が認知症などの場合、情報の利用にあたって保護法が求めている「本人の同意」を得るのが難しいなどの事情がある。
　都社協では、保護法の全面施行後、「入居者の意向も確認せず、名札表示をやめた老人ホーム」「誕生日を迎える園児の名前を張り出して祝うのをやめ、イニシャルにした保育園」といった過度な自己規制の例や、必要な情報が得にくいとの声が寄せられたことから、昨年、会員施設６８か所にアンケートを実施した。
　その結果、パソコンからの情報漏えい防止策を講じるなど個人情報保護の意識が高まった一方、「神経質になり過ぎ、施設内の情報共有さえままならない」「保育園と小学校の間で行ってきた子どもに関する情報交換は違法か」など戸惑いも多かった。都内の在宅介護支援センターからは、「『独り暮らしのお年寄りを訪ねたが応答がない』との近隣住民の通報で、把握していたかかりつけの病院に受診や入院の有無を聞いたところ、『個人情報だから』と回答を拒否された」との事例も報告された。
　このほか、「法を順守するあまり、様々な支障を来している。利用者の視点に立つべきだ」「人を信じてこそ成り立つ人間関係が基本の仕事なのに、やり切れない」などの意見もあった。
　アンケート結果を受け、ハンドブックでは、「支援を適切に行おうとするほど個人情報は必要で、個人情報を盾にすべてをオープンにしないということではなく、その『有用性』を最大限いかすことが求められている」と指摘。本人の同意を得るのが難しければ家族や後見人から同意を得たり、入所時に病状についての情報を医療機関から聞いたりしている特別養護老人ホームの取り組みなどを紹介し、「情報を積極的に活用してサービスをより良いものに」と呼びかけている。
　都社協では、ハンドブックを基に研修も開いている。
　ハンドブックを取りまとめた都社協職員の森純一さん（３６）は、「どこまで情報を共有してよいかに悩んでいる施設が多いが、デリケートな内容も含め情報がなければ支援はできない。本人がどうしてほしいのかということから考えていけば、答えは出てくると思う」と話している。
（2006年4月13日14時46分 読売新聞）