「子ども手当」損か、得か-東レ経営研試算 将来の社会の担い手である子どもが育っていくのにかかる費用を、社会全体で分かち合っていくのは当然のことだと思う。そのために可処分所得が減っても惜しいとは思わない。配偶者控除・扶養控除など不要であるばかりでなく有害だ。 ちなみに、子ども手当の支給に所得制限をかける意見があるが、それだと児童手当と変わらず、意味がない。無差別平等に支給されるべきだ。