『共通番号制』の危険性①

Happiness　Letterより【転載】
　『共通番号制』の危険性

皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党本部・部長代理の小川俊介氏より、「『共通番号制』の危険性」と題し、２回に分けてメッセージをお届け致します。
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【小川俊介氏寄稿】

国民一人一人に背番号を付け、税務や社会保障サービスに活用する──政府は、こうした「共通番号制」導入に向け、6月に大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に法案を提出。2015年1月から開始する予定です。

番号制は自民党政権下で度々検討されてきましたが、「プライバシーが守れない」などの強い反対世論が噴出し、導入が見送られてきました。

番号制は「国家が国民を監視・管理する手段」だとして猛反対したのが(野党時代の)民主党ですが、いよいよ「国家社会主義政党」の本質を顕して来ました。

「共通番号制」によって、納税者の「住所」「氏名」「年金の支払い状況」「所得情報」「医療費」等、各府庁や自治体、税務署、年金機構など様々な機関が持つ情報が役所間に横断的に共有されます。

番号制は、賛否共に４割前後と国論が二分している問題であり、導入は慎重を期すべきです。

経団連から「民間での活用が可能な制度構築」の要望が出ている一方、中小企業の経営者が多い日本商工会議所からは「所得情報の活用制限」に対する要望も出ています。

行政の合理化を目指す大前研一氏は、パスポート・運転免許証・健康保険証・厚生年金手帳・印鑑登録証・医療カルテ・交通事故履歴・選挙投票など、全てを一元化することが快適な生活を実現すると提言しています。

大前氏の主張は一見、夢のような利便性を感じますが、国家が国民を管理する「国家社会主義」を志向する民主党政権下においては今一度、基本的考え方を問い直すべきです。

たとえ様々な実務上のメリットがあったとしても、病歴や収入、滞納額などの個人情報がいったん流出すれば、その被害や影響は取り返しがつきません。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は「(共通番号制は)小説『一九八四年』そのものです。国民全員を国家の監視下に置こうとする架空の役所は『真理省』という名ですが、それが今は財務省です。番号さえ押せば国民全員の状態を掴めるというのは恐い世の中になる」と指摘されています。

そもそも、国家の役割は「国民を管理する」ことではなく、「国民の自由を保障する」ことにあります。

ましてや、国家が国民の私有財産を完全把握・常時監視することは「私有財産制の否定」に繋がりかねません。

国民の自由を守り、国民の繁栄に貢献することこそ、国家の役割です。幸福実現党は「国家社会主義」に繋がる政策には強く反対致します。(つづく)

小川 俊介
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「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」

Happiness　Letterより【転載】
　「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」

皆さま、おはようございます！
昨日に引き続き、本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

民主党政権は「脱官僚」を宣言して政権交代をしました。しかしながら、実質は完全に官僚に支配された「官」内閣です。

特に、第二次菅内閣は「増税内閣」とも揶揄されています。現職の野田財務相を含めて４人も財務大臣経験者がいます。これだけ財務省の影響を強く持った内閣は大変珍しいと言えます。

財務省官僚は優秀ですが、発想の定点は「均衡財政」と「予算の分配」にあります。つまり、「いかにしてパイを分けるか」にあるのです。

一方、本当の意味での政治主導の経済政策とは「新しいパイを焼くこと」です。なぜなら、選挙によって選ばれた国会議員は「国民を豊かにする義務」があるからです。

具体的には、公共投資や金融緩和によって経済成長率を高め、雇用や人々の収入を増やし、儲かる企業をたくさん作ることです。

その結果、所得税を納める個人と法人税を納税できる企業が増え、税収が増えるのです。したがって、成長を優先すれば「増税」しなくとも「増収(税収増)」を図ることができます。

元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「名目ＧＤＰ４％成長で(増税ではなく)増収によって財政再建は可能」と計算しています。

そのためには「増税」ではなく「減税」を、「金融引き締め」ではなく「金融緩和」を行うことは当たり前です。

デフレ不況下での増税は「自殺行為」であり、断じて止めるべきです。

現在の政治家は、目先の選挙に勝つためのバラマキに終始し、いたずらに国債を乱発しています。このまま民主党政権が続けば、いくら莫大な資産があっても日本の財政は逼迫します。

やはり、幸福実現党がかねてから主張しているように「増税」ではなく「増収」を優先すべきです。

予算分配をすべて役人に任せず、航空宇宙産業や交通革命などの重要項目に投資する経営判断は政治家がなすべきです。

「新しいパイを焼くこと」を考える人たちが増えれば増えるほど、日本経済は再び「成長路線」に戻るのです。

中野 雄太
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