日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

〔愛知県第6区補選、福原まゆみ氏が立候補表明〕

2011-02-25 | 日記
Happiness Letter444 からの転載です。
http://archive.mag2.com/0001054021/20110225080000000.html



皆さま、おはようございます!
いよいよ解散・総選挙も取りざたされていますが、幸福実現党は早期の政権獲得に向け、今後とも全国に続々と候補者を擁立して参ります!

幸福実現党は昨日24日、4月24日投開票となる衆議院愛知県第6区補欠選挙に立候補者を擁立することを発表致しました。

【立候補者】福原真由美(ふくはらまゆみ)

[愛知6区補選特設ページ]⇒http://www.hr-party.jp/2011_hosen01.html

昨日、福原まゆみは記者会見を行い、12社が集まり、NHKイブニングニュースが記者会見の様子を約1分間放映する等、大きな注目を集めました。

NHKニュース[福原氏が立候補表明]⇒http://www.youtube.com/watch?v=wDzdV1jO17I

福原まゆみは、ゆとり教育や自虐史観による教育の質の低下、緊迫度を増す東アジア情勢に対する国防の無策、バラマキと増税路線による不況拡大など、民主党政権の引き起こす国難を突破するために戦ってまいります!

ご指導の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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本日は、滝口笑(たきぐちえみ)女性局長よりメッセージをお届け致します。
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【滝口笑女性局長寄稿】

皆様こんにちは!一日一日、少しずつ暖かくなり、春が近づいてきたのを感じます。

今日は、本日25日(金)午後発売の夕刊フジと、28日(月)発刊の“女性を幸福にする心スタイルマガジン"『Are You Happy?』に掲載される私のコラムを紹介致します。

まず『Are You Happy?』の時事コラムでは「憲法9条で日本の平和は守れない」と題し、緊迫するアジア情勢の中で「日本の国民を守る」提案をしました。

今の日本の現状は、たとえ、日本人の生命が危険にさらされても、憲法9条によって何もできません!では、どうしたら日本の平和を守れるのでしょうか?

その鍵となるのが憲法前文です。前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と書かれており、その前提の下に第9条が定められています。

「平和を愛さない国」が存在する場合は前提条件が崩れるため、「それらの国に対しては9条を適用しない」と解釈を変えるべきです。

国家が無くなり、国民がなくなってまで守るべき憲法や法律などありません!

そして本日25日(金)午後発刊の「夕刊フジ」のコラム『いざ、幸福維新!』では、鳩山前首相の「抑止力発言は方便だった」発言が各地で混乱を巻き起こすなど、見識に欠ける民主党政権下で「日本人の生命と安全は守れるのか?」と問題を提起しました。

昨年11月、北朝鮮による韓国砲撃事件がありました。この時、菅首相は「朝鮮半島有事の際には、自衛隊派遣による邦人救出を検討すべきだ」と発言しました。

珍しくまともな発言に「少しは世界の常識が分かるようになったのかな」と感じましたが、この発言に対して「従来の政府の憲法解釈を逸脱しかねない」との反対の声が上がると、すぐに引っ込めてしまったエピソードを書いています。

政府が憲法9条の解釈を変更すれば、自衛隊機を派遣して海外邦人を救出できるのですが、いまだに日本人の生命と「憲法9条」とどちらが大切かというような、情けない議論をしています。

この憲法9条の解釈変更を断行するためには菅首相の決断力が必要です!このままでは「国民は座して死を待つのみ」です。

「菅首相に、国家のリーダーとしての勇気を求めます!」と締めくくっています。皆様、お楽しみに!!
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北方領土も自衛権発動の対象 (2)

2011-02-25 | 日記
〔北方領土も自衛権発動の対象である(2)〕Happiness Letter442
http://archive.mag2.com/0001054021/20110223080000000.html


【転載】

皆さま、おはようございます!
本日は、ついき秀学(しゅうがく)党首より、「北方領土も自衛権発動の対象である」と題し、2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【ついき秀学党首寄稿】

昨日、お伝え致しましたように、ロシアは軍備・経済の両面から北方領土への実効支配を強めつつあります。

日本は実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されていないでしょう。

菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。

北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。

したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、必要最小限度の実力行使は許されるはずです。

あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を示唆しておくべきです。

これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。

というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。

仮に投資するとしても、その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。

このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地"を回復するためには、これくらい毅然としたことを言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。

戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。

他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

ついき 秀学
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