日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

〔本日の産経に「増税反対」の全面意見広告掲載!

2011-11-05 | 日記

記事の内容の中での本日の「増税が国を滅ぼす!国民集会」はすでに終了しています。

集会に参加された方々に拍手を送らさせていただきます。

 


http://archive.mag2.com/0001054021/20111105075000000.html

Happiness Letter704 転載

皆さま、おはようございます!
野田首相が「復興増税法案」の早期実現を目指し、消費税10%を国際公約した今、幸福実現党は本日(11/5)の産経新聞(全国版)に「『増税』で痛みを受けるのは、国会の中で審議をしている人々ではなく、この紙面を見ている『あなた』なのです」と題した、増税反対の全面意見広告を掲載いたしました。

幸福実現党が「増税に反対する理由」として、「政治判断で、増税によらない財源捻出は可能である」「復興に必要なのは、増税ではなく景気回復である」ことを訴える内容となっております。

下記リンクからもご覧頂けます。増税で日本を沈没させないために、ぜひとも、知人友人にもお知らせ下さい!
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13318.html
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【いよいよ本日11/5(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催!】

開催日時:本日11月5日(土)12時開場・13時開演

場所:日比谷公園野外大音楽堂
⇒http://hibiya-kokaido.com/map.html

・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散

一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!!
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幸福実現党ついき秀学党首より、「増税が国を滅ぼす!国民集会」への協賛参加にあたって、声明が発表されましたので掲載させて頂きます。
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【「増税が国を滅ぼす!国民集会」への協賛参加にあたって】

東日本大震災の発生から間もなく8カ月、いまだ復興への課題は山積しており、被災地復旧への取り組みは急務である。

しかし、世論調査で増税への反対が多い中、これを無視して、復興財源として増税を強いる政府・与党の手法には大きな誤りがある。

加えて、野田佳彦首相は昨日3日、フランス・カンヌで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合で、財政健全化のために消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を国際公約として表明したが、そのような増税路線の既成事実化は決して肯ずることはできない。

増税の帰結は消費停滞と経済活動の縮小、雇用の悪化であり、その先にあるのは「日本沈没」にほかならないからである。

長引くデフレや急激な円高といったわが国経済の現状を見れば、震災復興や財政再建は増税によらずに成し遂げるべきは明らかだ。

復興財源としては、わが党がかねて主張する日銀による国債引き受けはもとより、国債整理基金の剰余金活用や建設国債発行などを決断すればよい。財政健全化は、経済を成長させた後の果実としてもたらされることを知らなくてはならない。

また、政府・日銀は10月末、円高対策のため、過去最大7.5兆円規模とみられる、単独の為替介入を実施したが、過去の事例に鑑み、その効果たるや極めて一時的であることは明らかである。

8月4日の介入と合わせれば約12兆円と復興増税に並ぶ額だが、その原資は政府短期証券の発行による国民からの借金にほかならない。

政府は「借金を増やして将来にツケを先送りすることはしない」という論理で復興増税を正当化しているが、その傍らで介入資金の名目で借金を膨らまし続けており、既に自らその論理に違背しているのである。

したがって、その介入資金枠をこそ復興財源に回し、国民の負担を増やすだけの増税は撤回しなくてはならない。

さらに、ギリシャに端を発した欧州債務危機が世界の重大関心事となる中、日本は依然、その経済力を生かし、世界の大国として危機を救う力を有していることも指摘しておきたい。

現在、欧州はギリシャ支援で中国の協力を求めているが、わが国の安全保障上の観点からは中国の影響力拡大は看過できない。欧州にとって、中国ではなく日本こそが「まさかの友は真の友」であることを示すべき時である。

わが国は既に欧州金融安定基金(EFSF)に対して、これまで債券を総額で27億ユーロ分購入し、さらに追加購入を行う方針だが、これに加えて円資金10兆円程度をギリシャに直接貸し付けることで債務危機からの脱出を促し、欧州との関係強化を図るべきである。

欧州の債務危機や米経済の「二番底」懸念を乗り越えるために、日本こそが復興を通して高い経済成長を成し遂げ、世界経済の牽引車として使命を果たさねばならない。

野田政権の増税路線は、これとは真逆の日本衰退政策である。

そこで、わが党は明日5日、日比谷野外大音楽堂で開会される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛団体として参加し、政府・与党が推し進める増税路線への反対姿勢を改めて鮮明にする。引き続き、諸賢の御理解と御支援をお願いする次第である。

幸福実現党党首ついき秀学
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増税反対の意見広告・・・本日、日比谷野音で『増税が国を滅ぼす!国民集会』開催

2011-11-05 | 日記

おはようございます!

今朝、新聞を見てたら幸福実現党からの増税反対の意見広告が載っていた(産経新聞)

いそいでデジカメで撮っていま記事にしています。

多分、複数の全国紙に広告が掲載されていると思いますのでさがしてみてください。。

 

 

今日は日比谷野音で『増税が国を滅ぼす!国民集会』が行われますが 

今朝の東京は薄く雲がかかっているようですが多分快晴でしょう

 いま二階に日が射してきました。スカイツリーもはっきりとその先っちょが見えます。

協賛参加している幸福実現党のサイトにも本日の『増税が国を滅ぼす!国民集会』のについての

記事がありましたのでリンクを貼っておきます。

場所等の案内も載っていますのでのぞいてみてください。

http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

 

本日の増税反対国民集会が

大成功することを願っています。


復興増税こそ、「最大の人災」である

2011-11-05 | 日記

[HRPニュースファイル080]復興増税こそ、「最大の人災」である


被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。

「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。

震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。

野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。

しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。

今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。

「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。  詳細記事を見る