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1位でなければ意味がない!――スパコン「京」が世界最速!日本は「科学技術立国」を目指せ!

2011-11-16 | 日記

 

[HRPニュースファイル092]1位でなければ意味がない!――スパコン「京」が世界最速!日本は「科学技術立国」を目指せ!

 より転載


 

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきたスーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパーコンピューターの最新の世界ランキングで1位に輝き、世界最速の座を守りました。

スパコン「京」は、6月の発表に続いて1位になり、2期連続で世界一に輝きました。

1秒間に1京(1兆の1万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、この速度は2位の中国のスーパーコンピューターの約4倍で、ダントツの性能を誇っています。

スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で「2位じゃダメなんですか!」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。

スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。

早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスーパーコンピュータシステムとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。

このように、スパコンなど科学技術が「1位でないと意味がない」理由はここにあります。

日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回中国が1位であったら、中国の技術が採用される可能もあります。

今回、ダントツの1位に輝いたことで、スパコン「京」は、世界で注目され、採用されるでしょう。それが「2位ではダメな理由」です。

今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。

蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。

しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。

民主党は、科学技術開発を削ったお金で「子ども手当」などのバラマキを行いました。しかし、本当に、科学技術投資を削って、「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか?

科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、大変すばらしいものがあります。

今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。未来への投資を削るべきではありません。

東日本大震災もありましたが、今なお世界は、日本の原子力技術を欲しがっています。その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。

日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によってそれを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。

他にも新幹線やリニアモーターカー技術、小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者によって日本の発展は支えられているのです。

「日本よ!科学技術立国を目指せ!」――日本の最大の財産は「人材」です。日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出へのイノベーションを果たすべきです。(文責・佐々木勝浩)
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「『反増税の戦い』は続く」

2011-11-16 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111116075000000.html

Happiness Letter715 転載

皆さま、おはようございます!
11月13日(日)、幸福実現党徳島県本部が「増税が国を滅ぼす!県民集会」として、緊急抗議デモを開催しました!下記よりご覧ください。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/14354.html
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本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「『反増税の戦い』は続く」と題し、6回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

これまで過去5回に渡ってお伝えして参りましたが、現在、政府がやるべきことは、国内的には震災復興のための財政金融政策であり、対外的にはEU発の世界不況を緩和することで国際的プレゼンスを高めることであります。

増税によらない復興財源の確保は十分に可能です。

増税する前に、政府資産の売却や国債整理基金からの10兆円取り崩し、日銀の国債直接引受を行うなど、やるべきことは沢山あります。

復興増税は、総額約10.5兆円規模で、民主、自民、公明の3党が合意しました。国民一人当たり約10万円の負担、5人家族で約50万円の負担となります。

増税の柱となる所得税の増税期間は、当初想定していた10年から25年に延ばされ、所得税の増税額も当初の5.5兆円から7.5兆円に増えました。

「次世代に負担を回さない」と言いながら、なし崩し的に、次世代まで続く、事実上の「恒久増税」がなされんとしています。

国民を不況と泥船に乗せようとするドジョウ宰相から日本を守っていくためにも、増税に対して「No!」を突きつけて参りましょう。

TPP議論に消されがちですが、増税は国を滅ぼす危険な政策です。まだまだ「反増税の戦い」を継続していかねばなりません。

中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D
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