中国東部の山東省で、貧困家庭から乳児を買い取り、男児を最高５万元（約６２万円）で売っていた人身売買組織が摘発された。また南部の広東省の病院では、早産で生まれた乳児を医療チームが早合点して死産と判断、生……［記事詳細］
この記事の中で記者は
「逆に言えば、中国の発展には「心」が追いついていなかったことを公に認めたに等しい。」
と結んでいたが残念ながら現代の日本にも同じことが言える・・・程度の差でしかないと思っています。
日本が宗教教育や信仰を表舞台に出してこの「心」の立て直し（心の復興）をはかり、
お隣中国や世界に発信していける国家となる・・・・という大事な視点が抜けていると
せっかくの記事に”おもみ”がないように見えてしまう私でした。（ちょっと脱線したかも・・・）
より転載
11月6日の朝日新聞には、日本の安全保障に関する二つの興味深い記事が掲載されています。それは、8面の「北朝鮮の港に中ロ進出」と4面の「日中攻防南シナ海」の記事です。
あたかも別個の記事のように取り扱われていますが、日本の安全保障上、大変重要な意味を持っています。
まず、「北朝鮮の港に中ロ進出」という記事は、要約すると次のようになります。
最近、中国は北朝鮮北東部にある清津港の第5、6埠頭に対する50年間の使用権を取得、中国の資金で港の改修も進み、完成すれば、年間400万トンの物資を扱うことができるようになります。また中朝国境から清津までの鉄道改修にも意欲を示しています。
それに対して、ロシアは同港第1～4埠頭の使用権を取得。中国とロシアは日本海での物資網の拡大を目指して北朝鮮北東端の清津港のある羅先(らそん)経済貿易地帯への投資を競い合っているのです。
中国とロシアの北朝鮮の日本海側の港への進出には意図はどこにあるのでしょうか？
中国は既に海軍の練習艦隊を今年8月、北朝鮮東部の元山港に寄港させています。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入るのは30年ぶりのことです。
一方でロシアは、来年の8月に日本海側でロ朝軍事演習を計画しています。
この状況は、日露戦争の原因となった当時のロシアの南下政策と極めて似ており、現在の状況は、ロシアに加えて中国も南下していることが日本海の緊張を高めています。
ロシアが日露戦争時に満州鉄道を敷いて日本海に海路を求めたように、中国は今、日本海側に軍事物資も運べる鉄道と港を確保しようとしているのです。
今後、北朝鮮北東の港が中国とロシアの軍港となるのは時間の問題です。
もう一つの朝日の4面記事「日中攻防南シナ海」では、中国の横暴な南シナ海進出を巡って、日本が11月中旬の東アジアサミット(EAS)に照準を合わせて、海洋安全保障のルールづくりを東南アジア各国やインドに働きかけようとしていることが報じられています。
一川防衛相は「日本とインドが防衛協力を深めることが、アジア太平洋地域の平和と安定につながる」と、インドのアントニー国防相との2日の会談で呼びかけています。
海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施や艦艇の相互訪問も決定しました。
日本側は東南アジア諸国、インドと連携して日本のシーレーンでもあるに南シナ海の安全を確保しようとしています。
幸福実現党は立党当初より、日米同盟を強化しつつ、中国と牽制し合っているインドとの日印軍事同盟の締結を提言してまいりました。
遅きに失したとは言え、政府が南シナ海で横暴を極める中国に対して、東南アジアやインドと協力して中国包囲網を築く重要性を認めたことは評価したいところです。
しかし、事態は緊迫しており、尖閣諸島近海には中国船の接近が急増しており、中国による尖閣諸島の実効支配は秒読みの段階に入っていると言えます。
来年には、日本海で中国海軍、そしてロシア海軍の北朝鮮との合同軍事演習が活発化することは間違いありません。
日本としては、ロシアとの通商関係を強化するなどして、ロシアと中国・北朝鮮の急接近に楔を打ちつつ、インドや東南アジア諸国との連携を強化し、「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)」を維持する国家戦略が求められます。
また、日本は円資金をギリシャに直接貸し付けなどして、欧州債務危機に貢献し、EUと中国との急接近を牽制しつつ、EUとの連携を深め、中国の脅威に対する包囲網を形成すべきです。
いずれにしても、国防戦略においては、グローバルな視野と臨機応変な外交展開が不可欠であり、これらを民主党政権に期待することは全くできません。(文責・佐々木勝浩)
「シェア」という言葉を、小紙のデータベースで検索してみると、過去１カ月だけで２０件近くも見つかった。「今後はシェア争いが激しくなる」という具合に、ほとんどが商品の市場占有率の意味で使われている。▼もっ……［記事詳細］
http://archive.mag2.com/0001054021/20111107075000000.html
皆さま、おはようございます!
本日11月7日(月)幸福実現党葛飾後援会主催のオープンセミナー「減税が国を立て直す!」が開催されます!
「ミスター増税」と呼ばれる野田首相は、国民には何ら語らず、国民の承諾無きまま、G20で一方的に消費税率10％増税を国際公約する暴挙に出ました。これは民主主義に対する冒涜であり、専制政治の始まりです。
また、復興増税も、民意を全く問うこと無く、本日7日に衆院本会議で審議入りし、10日の衆院通過、17日の成立を目指しています。
しかし、国民が大震災などで疲弊している時に、時の政権が「復興増税」を行った事があったでしょうか？
関東大震災や阪神淡路大震災の後、「増税」しようという無慈悲な政治家は当時はいませんでした。
不況期(復興期)の増税が経済に甚大なダメージを与えることを知っているからです。
実際、帝国データバンクによると、復興増税が自社の業績に「悪い影響がある(かなりを含む)」と答えたのは6割を超えており(63.9%)、「良い影響がある(かなりを含む)」としたのは、わずか0.5%に過ぎません。
多くの企業が、復興増税が業績に悪影響を与えることを懸念していますが、野田首相は国民の声に耳を貸そうとはしません。
今必要なことは、むしろ減税によって、国民や企業の負担を小さくし、国民の自助努力を鼓舞、後押しする国家の姿勢です。
幸福実現党は、政府及び財務省、一部マスコミが声高に唱える「増税やむなし」論に真っ向から反対し、「増税が国を滅ぼす」こと、「増税に頼らない復興財源の捻出」が可能であることを主張しております。
つきましては、本日11月7日(月)のオープンセミナー「減税が国を立て直す！」を通じ、増税反対の世論を築いて参りたいと存じます。一人でも多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
講師:吉田寛・千葉商科大学大学院教授
演題:『子どもにツケをまわさない!』
※吉田教授は、2007年より会千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科と公会計研究所の共催で「子供にツケをまわさない」をテーマに自治体財政研究会を開催。増税反対論を極めて分かりやすく、ユニークに説かれています。
講師:黒川白雲・幸福実現党政調会長
演題:『増税が国を滅ぼす』
【開催概要】
開催日時:11月7日(月)18時30分開場・19時00分開演
場所:かつしかシンフォニーヒルズ・アイリスホール
⇒http://www.k-mil.gr.jp/access/sym_access.html
【京成本線・都営浅草線(京成押上線直通)】「青砥駅」下車徒歩約5分
【京成押上線】「立石駅」下車徒歩約7分
【京成バス新小52・53】JR新小岩駅⇔JR亀有駅「文化会館」下車
主催:幸福実現党葛飾後援会
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